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住民税が高い市・安い市はある？ 税率の違う市町村と、1人当たり市町村民税収のランキング

最終更新 2026-10-09

個人の住民税の税率は、全国のほとんどの市区町村で同じです。標準と違う税率の市町村・府県（総務省の調べ）と、市町村民税の税収を人口で割った「1人当たりの税収」（2022年度）の順位をまとめました。1人当たりの税収は、住民1人が払う税額や税率の順位ではありません。

住民税の税率は原則として全国同じ（令和7年4月1日現在）

東京23区の道府県民税は都民税です。所得割は前の年の所得から所得控除を引いた額（課税所得）にかかる率、均等割は所得が一定以上の人にかかる定額です（標準税率）。このほかに国の税金の森林環境税（年1,000円）が均等割とあわせて集められますが、住民税ではありません。

標準と違う税率の市町村は4市だけ

市町村民税の個人の税率が標準と違うのは、全国1,741市区町村のうち次の4市です（令和7年4月1日現在）。豊岡市は所得割が高く、名古屋市は所得割と均等割が低く、横浜市と神戸市は均等割が高くなっています。

• 豊岡市（兵庫県）：市民税の所得割 6.1%（標準の6%より0.1ポイント高い）、均等割 年3,000円（標準）。県民税を合わせた所得割は10.1%。兵庫県の県民税は均等割に上乗せ。
• 名古屋市（愛知県）：市民税の所得割 7.7%（政令指定都市の標準の8%より0.3ポイント低い）、均等割 年2,800円（標準の3,000円より200円低い）。県民税を合わせた所得割は9.7%。愛知県の県民税は均等割に上乗せ。
• 横浜市（神奈川県）：市民税の所得割 8%（標準）、均等割 年3,900円（標準の3,000円より900円高い）。県民税を合わせた所得割は10.025%。神奈川県の県民税は均等割と所得割に上乗せ。
• 神戸市（兵庫県）：市民税の所得割 8%（標準）、均等割 年3,400円（標準の3,000円より400円高い）。県民税を合わせた所得割は10%。兵庫県の県民税は均等割に上乗せ。

たとえば課税所得（所得控除を引いた後の額）が300万円の人の所得割（市民税と県民税の合計）は、標準の市区町村では300,000円です。豊岡市は303,000円で、3,000円多くなります。名古屋市は291,000円で、9,000円少なくなります。横浜市は300,750円で、750円多くなります。神戸市の所得割は標準と同じです（調整控除・税額控除を引く前の単純な計算で、均等割は含みません）。

豊岡市の所得割は平成21年度から、横浜市の均等割は平成21年度から、神戸市の均等割は令和元年度から、名古屋市の均等割は平成24年度からの税率です。名古屋市の所得割7.7%は、平成24年度から5.7%としていた率に、平成30年度から県費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲分の2.0%を加えた率です（総務省の表の注による）。

県民税に上乗せ（超過課税）がある府県

上乗せが無いのは北海道・青森県・埼玉県・千葉県・東京都・新潟県・福井県・徳島県・香川県・沖縄県の10都道県で、ほかの37府県は個人の県民税（府民税）の均等割に上乗せがあります。所得割にも上乗せがあるのは神奈川県（0.025%、令和4〜8年度。令和9〜13年度は0.018%）だけです。均等割の上乗せの額と使い道（森林の整備など）は府県ごとに違い、各府県が公表しています。

均等割に上乗せがある37府県：岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、神奈川県、富山県、石川県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県。

税率が同じでも、所得の少ない人に住民税がかからない基準（非課税の基準）は市町村によって異なる場合があります。税額はお住まいの市区町村の案内で確かめてください。

出典：総務省「市町村民税及び固定資産税の税率等別市町村数調（令和7年度）」（令和7年4月1日現在、1,741団体、東京23区は区ごと）、総務省「超過課税の状況」（令和7年4月1日現在）、神奈川県「水源環境を保全・再生するための個人県民税の超過課税について」、春日井市「住民税が非課税になる基準」。所得割の合計と計算例は当サイトで計算しました。その後の変更は各自治体の公表で確かめてください。

1人当たりの市町村民税の税収（2022年度）

1人当たりの市町村民税の税収（政令指定都市を除く772市、2022年度）

都道府県を選ぶと、その都道府県の市だけを並べます（順位は絞り込んだ中での順位になり、全国の順位を小さく添えます）。