名古屋市の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
愛知県名古屋市に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、愛知県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
名古屋市の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は455.5万円です。愛知県の54市町村の中で3番目に高く、全国1,741市区町村の中では49位です。
愛知県全体（410.8万円）より44.8万円高く、全国（393.4万円）より62.2万円高くなっています。
前年度（425.4万円）から+7.1%、5年前の2019年度（405.7万円）から+12.3%、2014年度（388.8万円）からは+17.2%です。
納税義務者（所得割）は1,111,791人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の48.4%にあたります。
名古屋市の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 名古屋市（万円） | 前年度比 | 愛知県 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 455.5 | +7.1% | 410.8 | 393.4 | 1,111,791 | 50,645.9 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 425.4 | -0.1% | 384.2 | 366.2 | 1,158,701 | 49,294.0 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 425.9 | +4.3% | 381.8 | 361.3 | 1,150,906 | 49,016.9 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 408.3 | +0.5% | 371.5 | 351.0 | 1,144,569 | 46,729.2 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 406.3 | +0.1% | 369.8 | 343.8 | 1,140,945 | 46,352.7 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 405.7 | +1.4% | 369.2 | 343.0 | 1,127,428 | 45,741.0 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 400.1 | +1.6% | 364.6 | 339.3 | 1,109,036 | 44,377.6 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 393.9 | +0.3% | 361.1 | 334.9 | 1,093,636 | 43,081.6 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 392.9 | +1.9% | 359.1 | 332.4 | 1,075,878 | 42,267.8 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 385.7 | -0.8% | 354.4 | 328.8 | 1,055,963 | 40,728.9 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 388.8 | — | 353.6 | 327.4 | 1,046,523 | 40,686.1 |
愛知県内の順位（2024年度（令和6年度））
愛知県の54市町村のうち、名古屋市の前後の順位です。すべての市町村は愛知県の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 長久手市 | 531.2 | +14.2% | 28,779 |
| 2 | 日進市 | 461.7 | +4.6% | 44,919 |
| 3 | 名古屋市（このページ） | 455.5 | +7.1% | 1,111,791 |
| 4 | みよし市 | 453.6 | +5.5% | 30,246 |
| 5 | 刈谷市 | 451.4 | +10.5% | 79,116 |
| 6 | 大府市 | 437.8 | +8.5% | 45,026 |
| 7 | 安城市 | 419.4 | +6.7% | 93,210 |
| 8 | 豊田市 | 412.1 | +5.1% | 210,420 |
名古屋市の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 名古屋市（このページ） | — | 455.5 | +7.1% | 1,111,791 |
| 清須市 | 9.5km | 381.5 | +4.8% | 32,870 |
| 大治町 | 9.7km | 354.7 | +5.8% | 15,392 |
| 日進市 | 10.3km | 461.7 | +4.6% | 44,919 |
| 長久手市 | 10.5km | 531.2 | +14.2% | 28,779 |
| 豊山町 | 10.5km | 383.8 | +8.5% | 7,728 |
| あま市 | 11.2km | 368.7 | +7.6% | 39,833 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。政令指定都市は市全体の値です（この統計には区ごとの値がありません）。