横浜市の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
神奈川県横浜市に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、神奈川県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
横浜市の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は463.0万円です。神奈川県の33市町村の中で4番目に高く、全国1,741市区町村の中では44位です。
神奈川県全体（437.1万円）より25.8万円高く、全国（393.4万円）より69.6万円高くなっています。
前年度（436.9万円）から+6.0%、5年前の2019年度（410.9万円）から+12.7%、2014年度（396.8万円）からは+16.7%です。
納税義務者（所得割）は1,890,068人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の50.4%にあたります。
横浜市の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 横浜市（万円） | 前年度比 | 神奈川県 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 463.0 | +6.0% | 437.1 | 393.4 | 1,890,068 | 87,500.9 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 436.9 | +1.8% | 411.6 | 366.2 | 1,946,914 | 85,051.2 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 429.3 | +2.7% | 404.9 | 361.3 | 1,926,958 | 82,721.2 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 417.8 | +2.1% | 394.0 | 351.0 | 1,906,224 | 79,651.5 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 409.4 | -0.4% | 386.4 | 343.8 | 1,897,817 | 77,689.5 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 410.9 | +1.1% | 387.0 | 343.0 | 1,877,363 | 77,145.5 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 406.6 | +0.8% | 383.9 | 339.3 | 1,849,393 | 75,205.5 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 403.6 | +0.7% | 379.8 | 334.9 | 1,827,759 | 73,771.1 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 400.8 | +0.6% | 377.2 | 332.4 | 1,803,493 | 72,277.1 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 398.5 | +0.4% | 375.0 | 328.8 | 1,777,500 | 70,839.9 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 396.8 | — | 374.0 | 327.4 | 1,763,867 | 69,996.5 |
神奈川県内の順位（2024年度（令和6年度））
神奈川県の33市町村のうち、横浜市の前後の順位です。すべての市町村は神奈川県の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 鎌倉市 | 546.2 | +5.2% | 84,304 |
| 2 | 葉山町 | 545.7 | +11.6% | 14,312 |
| 3 | 逗子市 | 519.0 | +11.6% | 27,504 |
| 4 | 横浜市（このページ） | 463.0 | +6.0% | 1,890,068 |
| 5 | 川崎市 | 459.3 | +5.5% | 824,664 |
| 6 | 藤沢市 | 457.1 | +6.7% | 216,321 |
| 7 | 大磯町 | 440.6 | +5.6% | 14,499 |
| 8 | 茅ヶ崎市 | 429.5 | +7.2% | 116,886 |
| 9 | 海老名市 | 410.2 | +5.4% | 67,753 |
横浜市の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 横浜市（このページ） | — | 463.0 | +6.0% | 1,890,068 |
| 大和市 | 11.6km | 395.3 | +5.8% | 121,396 |
| 綾瀬市 | 14.2km | 375.5 | +11.4% | 38,122 |
| 鎌倉市 | 15.3km | 546.2 | +5.2% | 84,304 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。政令指定都市は市全体の値です（この統計には区ごとの値がありません）。