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このサイトについて
まちの人口と地価は、市区町村ごとの人口・世帯などの統計と、地価・不動産の取引価格を公的データから集計し、1ページで確認・比較できるようにしたサイトです。住む場所・買う場所の検討や、地域の変化を知る手がかりとしてお使いください。
本サイトは運営者が独自に開発・運営するもので、国土交通省・総務省・自治体など公的機関が作成・公表・承認したものではありません。掲載内容についての責任は運営者が負います。
データの出典と作り方
各ページの数字の出典・時点・計算のしかたを、ここにまとめています。各ページの数字の近くには、読み違えやすい条件だけを短く書いています。
国勢調査（人口・世帯・年齢・昼間人口）
2025年（令和7年）の人口・世帯数は、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計」第1-1表（2026年9月29日公表、e-Stat で公開されたファイル）の確定値です。結果の概要と全国の解説は統計局の令和7年国勢調査 調査の結果で見られます。2020年からの増減と「5年前比」は、2020年の人口を2025年の市区町村の境域に組み替えた値との比較です。
2020年以前の人口は、政府統計の総合窓口(e-Stat)の API から取得した総務省統計局「社会・人口統計体系（統計でみる市区町村のすがた）」の値で、2025年3月31日時点の市区町村の区域に組み替えています（合併した旧市町村の人口を含む）。人口はその地域に常住している人の数（各年10月1日）です。
年齢（5歳階級・3区分）と男女別の人口は、同じ集計の第2-7表の不詳補完値（年齢が分からない人の年齢を統計局が補った値。2026年9月29日公表）と、令和2年国勢調査の同じ表（不詳補完値）を使っています。不詳補完値は、市区町村が公表する原数値とは少し違うことがあります。割合は年齢「不詳」として残った人を除いた人口に対する割合で、2015年以前は原数値から年齢不詳を除いて計算しています。差（ポイント）は丸める前の割合から計算しているため、表示した割合どうしの差と0.1ポイントずれることがあります。人口ピラミッドの85歳以上はまとめて1本にしています。2020年の年齢別の値は2020年の区域によります。
単独世帯の割合は、国勢調査の世帯数に対する単独世帯数の割合です。昼間人口は従業地・通学地による集計で、昼間人口＝常住人口－流出人口＋流入人口（通勤・通学による出入り）です。昼夜間人口比率は昼間人口÷常住人口×100です。
住民基本台帳人口
住民基本台帳に記載された日本人と外国人の合計で、各年1月1日時点（2013年までは3月31日時点）です。調査時点が変わったため、2014年1月1日の前年比は9か月間の増減です。国勢調査とは調べ方が違うため値は一致しません。最新の月別人口は各自治体の公表値をご確認ください。総務省は2026年1月1日時点の値を2026年7月29日に公表していますが、本サイトが取得している統計の体系にはまだ入っていないため、2025年1月1日時点の値を使っています。
将来推計人口
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口」（2023年公表、2020年国勢調査が基準）です。推計の最初の年（2030年）の「5年前比」は2025年の国勢調査との比較（当サイトで計算）で、2035年以降は推計どうしの比較です。市区町村別の推計値が統計に無い所は載せていません。
出生・死亡・転入・転出
出生・死亡は厚生労働省「人口動態統計」（日本人）、転入・転出は総務省「住民基本台帳人口移動報告」（国内の市区町村の間の住所の移動。2018年以降は外国人を含む）の暦年の値です。対象の範囲が違うため、自然増減と転入超過の合計は人口の増減と一致するとは限りません。「—」はデータが無い年です。
面積・人口密度
面積は国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」等による各年10月1日の値（社会・人口統計体系から取得）です。可住地面積は総面積から林野面積と主要湖沼面積を除いた面積です。人口密度は人口を最新の年の面積で割った値です。
住宅数・空き家・持ち家
総務省統計局「住宅・土地統計調査」（5年ごと、10月1日。標本調査による推計値）です。空き家率＝空き家数÷総住宅数、持ち家率＝持ち家数÷居住世帯のある住宅数です。空き家には賃貸用・売却用・二次的住宅（別荘など）を含みます。市区町村別の結果は、市区と人口1万5千人以上の町村について公表されています。県全体の民営借家の1畳当たり家賃も同じ調査の値です。
「5年間の人口の変化と同じ世代の人数」の率・順位・差の出し方
市区町村のページの「5年間の人口の変化（2025年国勢調査）」は、2020年と2025年の国勢調査（各年10月1日）で、総人口と、2020年にある年齢だった人の数（同じ出生時期の人の数）を比べています。総人口は第1-1表の2025年の人口と、2020年の人口を2025年の境域に組み替えた値です。同じ世代の人数は第2-7表（不詳補完値、男女計）の5歳階級の合計で、2020年の年齢を5歳進めて2025年と比べます（例: 2020年の15〜24歳と2025年の20〜29歳）。年齢「不詳」として残った人は含みません。全国・都道府県の同じ世代の増減率も、それぞれの人数から同じように計算しています。
同じ世代の人数の変化は、5年間の死亡による減少と転入・転出の差などを合わせた結果で、転入超過の人数（純移動数）ではありません。地域の将来推計で使われる「コーホート変化率」（生残率と純移動率を合わせた値）と同じ考え方ですが、死亡と移動に分けた値ではありません。65歳以上になる世代は死亡の影響が大きいため載せていません。
増減率は（2025年の人数÷2020年の人数－1）×100の5年間の率で（1年あたりの率ではありません）、小数1桁に四捨五入しています。四捨五入のため、増減率が0.0%でも人数は変わっていることがあります。全国との差は、表示した地域の率から表示した全国の率を引いた値（ポイント）です。2020年の人数が100人未満の世代と5歳ごとの行は、わずかな人数の違いで率が大きく動くため、率・全国との差・順位を出さず人数と増減の人数だけを載せています（100人は当サイトが決めた線です）。2020年に0人だった世代は「2020年は0人」とし、増減率を出さず2025年の人数だけを載せています。どの世代（行）にも率が出ない表は、率・比較・順位の列を置かず、人数の列だけにしています。
節の冒頭は、総人口の変化の文のあとに、選んだ世代を1文に1つずつ書いています。率の出る世代が2つ以上あるページは、全国との差が最も大きいプラスの世代と最も大きいマイナスの世代を、プラスの世代から順に取り上げます（どちらかの向きしか無いときは差の大きさの順に2つ。差0.0はどちらの向きにも数えません。差の大きさが同じなら若い世代から）。率の出る世代が1つだけのページは、その世代だけを取り上げます。3つの世代とも2020年が100人未満のページは、人数の増減幅（増えた人数・減った人数の大きさ）が最も大きい世代を、全国と比べずに人数で取り上げます（同じなら若い世代から）。2020年に3つの世代とも0人だった双葉町は、3つの世代をまとめて1文にしています。
順位は小数1桁の増減率の高い順で、同じ率の地域は同じ順位にし、次の順位はその数だけ飛びます。「/」の後は率の出る地域の数で、全国は総人口1,740、2020年に0〜9歳の世代1,655・15〜24歳1,644・25〜39歳1,712の市区町村です（政令指定都市は市全体、東京23区は区ごと）。都道府県内も同じ県の率の出る市区町村の数です。政令指定都市の区は同じ市の区の中の順位です。浜松市の区の同じ世代は、中央区・浜名区に2020年の年齢別の値が無いため（2024年の区の再編）、区の中の順位を出していません。東京23区全体のページには順位を出していません（各区のページにあります）。双葉町は2020年の人口が0人のため（第1-1表の表記は「-」＝該当数字がないもの。統計局の結果の概要は2020年に人口が0人とし、増加率の高い市町村の順位にも含めていません）、総人口の増減の人数だけを載せ、増減率と順位は出していません。この節の順位は、ページの「県内・全国の順位」の表（同じ値は地域コードの順に続けて数える。下の「順位の数え方」）とは数え方が違います。
2020年の年齢別の人数は2020年の区域の値で、総人口の2020年は2025年の区域に組み替えた値です。2020年10月1日より後の境界の変更（町田市と相模原市〈中央区〉の境界、2020年12月1日。京都市南区と伏見区の町の境界、上鳥羽南部地区の土地区画整理に伴う変更）により、町田市・相模原市・相模原市中央区・京都市南区・京都市伏見区と東京都・神奈川県では、組み替えた2020年の総人口と2020年の年齢別の合計が4〜7人違います。これらの地域の同じ世代の比べ（東京都・神奈川県の率を使う比べを含む）は、同じ区域どうしの厳密な比較ではありません。
近くの市区町村の表の「国勢調査」の列は同じ計算の増減率で、住民基本台帳の列（2025年1月1日の人口と、2020年1月1日からの増減率）とは統計も時点も違います。
順位の数え方
順位は値の大きい順（増減率は増加率の高い順）で、「/」の後は比べた地域の数です。市区町村のページの「県内・全国の順位」は、同じ値の市区町村を地域コードの順に続けて数えています（同じ順位にはしていません。「5年間の人口の変化」の順位は上の別の数え方です）。ランキングのページで同じ値を同じ順位にしているときは、そのページの表の近くに書いています。政令指定都市は市全体、東京23区は区ごとに数えています（区ごとの順位のページを除く）。地価の順位は地点がある市区町村だけで比べています。
都道府県の統計
都道府県の人口推計（総務省統計局「人口推計」、各年10月1日、国勢調査を基準に推計）、合計特殊出生率・出生数・婚姻率・離婚率（厚生労働省「人口動態調査」）、1人当たり県民所得（内閣府「県民経済計算」）、県庁所在市の民営賃貸住宅の3.3㎡当たり家賃（総務省統計局「小売物価統計調査」）、平均寿命（厚生労働省「都道府県別生命表」）、日照時間・降水量・気温（気象庁、県庁所在地の気象台）は、社会・人口統計体系の都道府県データから取得しています。
出生数の変化の3つの寄与と合計特殊出生率（都道府県）
都道府県の出生数の変化（2020→2025年）と3つの寄与は、次の統計を基に当サイトが計算しました（2026-11-09取得）。2025年の出生数は、厚生労働省「令和7年人口動態統計（確定数）」統計表 第4表（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei25/xls/06_hyoR07.xlsx、2026年9月30日公表）の値です。2020年の出生数は、厚生労働省「人口動態統計」の確定数で、社会・人口統計体系から取得しました。女性の数と有配偶の人数は、総務省統計局「令和7年国勢調査」「令和2年国勢調査」人口等基本集計 第4-3表の不詳補完値（2025年・2020年、e-Stat）のうち、15〜49歳の日本人女性の値です。国や自治体がこの寄与の表を作成・公表したものではありません。
出生数（B）は、女性の数（W）×有配偶の割合（M÷W）×有配偶女性1人当たりの出生数（B÷M）と書けます。2020年から2025年までの出生数の増減を、この3つの値の変化に、対数平均（(B2025−B2020)÷ln(B2025÷B2020)）を使って割り当てました（3つの和は増減に一致します）。寄与は1人単位で四捨五入しているため、和が増減と1人違うことがあります。全国の値は全国の出生数・女性の数から計算していて、都道府県の寄与の合計とは一致しません。全国の出生数には子の住所が外国の分（2025年は15人）を含みます。
有配偶の割合は年齢構成の違いを調整していない割合で、15〜49歳の中の年齢の偏りの変化（25〜34歳が減ったなど）は「有配偶の割合」と「有配偶女性当たりの出生数」の両方の寄与に入ります。有配偶女性当たりの出生数の分子は全出生数（婚外の出生や49歳を超える母の出生も含む）で、厚生労働省の有配偶出生率（嫡出の出生数を分子にする）とは分子が違います。3つの寄与は計算上の割り当てで、結婚や出産の行動の変化やその原因を測った値ではありません。女性の数には配偶関係が「不詳」の人も含めています。
2025年の都道府県の合計特殊出生率は、厚生労働省「令和7年人口動態統計月報年計（概数）」統計表 第9表（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai25/xls/R7toukeihyou.xlsx、2026年6月公表）の値です。分母の人口は厚生労働省が推計した2025年10月1日の日本人人口で、確定の率は2025年国勢調査の人口で計算し直すため、値が変わることがあります。全国の2025年の確定の率は1.14です（令和7年人口動態統計（確定数）の概況）。2020年の率は確定数（各歳別の日本人女性人口で計算。社会・人口統計体系から取得）です。合計特殊出生率は、その年の15〜49歳の女性の年齢別出生率を合計した値です。
所得・住民税
市区町村の課税対象所得と納税義務者数（所得割）は、総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の値を社会・人口統計体系から取得しています。2025年度（令和7年度、2024年中の所得）の値は、総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」の市町村別内訳 第11表（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/xls/J51-25-b.xlsx）を加工して作成しています。使ったのは表側「市町村民税」の行の、所得割の納税義務者数と課税対象所得（ア〜キの計）です。都道府県・全国・東京23区全体は市区町村の合計で、前の年度までの値と同じ計算です。
2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税（所得割から1人1万円の特別控除）がありました。この調査の納税義務者は、税額控除の後に所得割の納税義務のある人です。千葉県は「市町村税の概況」で、県内の2025年度（令和7年度）の所得割の納税義務者数が前年度より増えたことを、2024年度（令和6年度）の定額減税の影響と説明しています（令和7年度の主な税の概況）。
全国の納税義務者数は2024年度が57,151,834人で、2023年度の60,177,450人・2025年度の62,206,393人より少なくなっています。控除で所得割が0円になった人が数に入らなかった分、2024年度の1人当たりの値は高めに出ている可能性があります（当サイトの推定で、減税の効きだけを分けた値ではありません）。ただし13の市区町村では、2024年度の納税義務者が前後の年度より少なくなっていません。地域ごとの数は各ページの推移の表にあります。
1人当たりの所得は、所得の合計÷納税義務者数で当サイトが計算した値です。課税対象所得は個人住民税の所得割のもとになる前の年の所得金額で、給与なら収入から給与所得控除を引いた後、基礎控除などの所得控除を引く前の金額です。給与の額面の年収とは違います。納税義務者数の人口比は、住民基本台帳の人口（子どもを含む）で割った参考値です。
市町村民税の決算額は総務省「地方財政状況調査」（市と東京23区）、住民税の標準税率と標準と違う税率の市町村・府県は、総務省「市町村民税及び固定資産税の税率等別市町村数調」と「超過課税の状況」（令和7年4月1日現在）によります。
都道府県の賃金（平均年収の換算額）
都道府県別の賃金は、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の一般労働者 都道府県別 参考表1（令和7年調査は2026年3月24日、前の年の調査は2025年3月17日に e-Stat で公開されたファイル）を加工して作成しています。平均年収の換算額は、6月分のきまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額（原則として調査の前年1〜12月分）で、当サイトが計算した参考値です。対象は民営事業所（企業規模10人以上）の一般労働者で、事業所のある都道府県で集計した値です。
物価（消費者物価地域差指数）
総務省統計局「小売物価統計調査（構造編）」の消費者物価地域差指数（全国平均＝100）です。2025年の結果は e-Stat で公開されたファイル、それより前の年は社会・人口統計体系から取得しています。各年の値はその年の全国平均に対する水準で、年の間の指数の差を物価の上昇率としては読めません。
地価（地価公示・都道府県地価調査）
国土交通省「国土数値情報（地価公示データ）」「国土数値情報（都道府県地価調査データ）」を加工して作成しています。地価公示は各年1月1日、都道府県地価調査（基準地価）は各年7月1日時点の評価で、近隣の標準的な土地の価格です（最高・最低の価格や、実際の取引価格ではありません）。評価時点と今の間には時間差があります。地点の位置は住宅地図などを参照して取得した座標で、誤差があります（製品仕様書の位置の正確さの水準は標準偏差1.75m）。
市区町村の平均は各年の対象地点の単純平均で、地点の追加・入れ替えでも動きます。変動率の平均は各地点の対前年変動率の平均で、同じ地点どうしの値動きを表します。最寄り駅別の平均は、取得元に記載された最寄り駅（表記は取得元のまま）ごとの住宅地の地点の単純平均です。坪単価は1坪＝3.305785㎡で換算しています。
不動産の取引価格
国土交通省「不動産情報ライブラリ」（https://www.reinfolib.mlit.go.jp/）の不動産取引価格情報（取引当事者へのアンケート調査をもとにしたもの）を、市区町村・年ごとの中央値などに加工して作成しています。土地・土地と建物は「住宅地」の取引で、調停・競売等、関係者間・親族間の取引は集計から除いています。中央値を出す件数は、市区町村の年ごとの表では3件以上、都道府県の推移では20件以上で、足りない年は「—」です。都道府県の2016年との比較は、どちらの年も100件以上のときだけ示しています。取引価格の幅は、その年の取引を価格の低い順に並べたときの下から25%・50%（中央値）・75%の位置の値で、10件以上の種類だけ載せています。町名別は2021〜2025年の5年分を取得元の町名（地区名）ごとにまとめた中央値で、5件以上の町名を載せています。都道府県の推移は物件の広さ・築年数・立地を調整していないため、取引された物件の構成の変化も含みます。取引は四半期単位で公表され、公表後も追加・修正があるため、過去の年の件数・中央値も後から変わることがあります。掲載が続いている年は載せていません。
近くの市区町村の距離
それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離です。役所の間の距離ではありません。60km以内の近い順に最大6件を載せています。
出典とクレジット
人口・世帯などの統計：出典「政府統計の総合窓口(e-Stat)（https://www.e-stat.go.jp/）」社会・人口統計体系（総務省統計局）、「令和7年国勢調査結果」（総務省統計局）を加工して作成。このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。
地価：出典「国土数値情報（地価公示データ）（国土交通省）」（https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-L01-2026.html、2026-09-26取得）、「国土数値情報（都道府県地価調査データ）（国土交通省）」（https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-L02-2026.html、2026-09-26取得）を加工して作成。
取引価格：出典「不動産情報ライブラリ（国土交通省）」（https://www.reinfolib.mlit.go.jp/）の不動産取引価格情報をもとに作成（中央値などに加工）。このサービスは、国土交通省の不動産情報ライブラリのAPI機能を使用していますが、提供情報の最新性、正確性、完全性等が保証されたものではありません。
アイコン：Google の「Material Symbols」を、Apache License 2.0 のもとで使っています。形はそのままで、色はページの文字の色に合わせています。ライセンスの全文はApache License 2.0 の写し（英語）にあります。
データの取得日
掲載している集計は 2026-10-01〜2026-11-09 に取得したデータで作成しています。
免責事項
掲載する数値は公的データを機械的に集計したもので、個別の土地・物件の価格や将来の価格・人口を示すものではありません。不動産の売買・投資などの判断は、最新の公表資料や専門家への相談などでご確認のうえ、ご自身の責任で行ってください。本サイトの利用により生じた損害について、運営者は責任を負いかねます。
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