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東京都の人口と市区町村一覧（23区26市5町8村）

最終更新

東京都の62市区町村（23区26市5町8村）の人口・都内の人口順位・増減率・65歳以上の割合・住宅地の地価（公示地価と基準地価）・土地の取引価格を一覧にし、地価と人口の動きの比較、東京都全体の人口と地価の推移も載せました。表の見出しを押すと並べ替えできます。

国勢調査人口（2025年）
14,236,627人
2025年10月1日・2020年比 +1.3%・全国1位・都道府県の人口ランキング
住民基本台帳人口
14,002,534人
2025年1月1日現在（市区町村の合計）
2050年の推計人口
14,399,144人
2020年比 +2.5%・減少率の小さい順で全国1位・将来推計人口ランキング
面積
2,199.94km²
全国45位・人口密度 6,444.7人/km²（1位）・面積ランキング・人口密度ランキング（可住地あたりも）
市町村の数
39
市26・町5・村8（ほか特別区23）・全国16位・市町村数ランキング
納税義務者1人当たり所得
551.1万円
2025年度・全国1位・市区町村別の所得ランキング
外国人住民
721,223人
2025年1月1日・人口の5.15%・人数で全国1位・外国人が多い都道府県
住宅地の公示地価 平均
565,060円/㎡
2026年1月1日・1663地点・変動率平均 +6.5%
住宅地の基準地価 平均
506,749円/㎡
2026年7月1日・776地点・変動率平均 +5.8%

2025年10月1日の国勢調査（2026年9月29日公表の確定値）では、東京都の人口は14,236,627人で、2020年の14,047,598人から189,029人（1.3%）増えました。人口の多い順で47都道府県の1番目、増減率は高い順で1番目です。世帯数は7,588,310世帯です。

東京都の62市区町村を2025年10月1日の国勢調査の人口で比べると、多いのは1位 世田谷区（95.5万人）、2位 練馬区（76.1万人）、3位 大田区（75.8万人）、4位 江戸川区（70.5万人）、5位 足立区（70.2万人）で、最も少ないのは青ヶ島村（168人）です。人口の多い上位3市区町村に、東京都の人口の17.4%が住んでいます。

2020年からの5年間に人口が増えたのは31市区町村、減ったのは31市区町村です。増加率が最も高いのは台東区（+7.9%）、減少率が最も大きいのは三宅村（-12.6%）です。2015年から2020年には増えていて、2020年から2025年に減ったのは11市区町村（八王子市・目黒区・渋谷区・小平市・三鷹市・多摩市・国分寺市・狛江市ほか）です。東京都の市区町村人口ランキングで増減率の順にも並べられます。

東京都を含む関東地方の人口と、関東のほかの県との比較は関東の人口ランキングにまとめています。全国の人口の推移は日本の人口にあります。

東京都の市区町村一覧（人口・地価）

市区町村都内の人口順位（国勢調査 2025年）住基人口 2025年1月国勢調査 2025年国勢調査 2020→2025年の増減率65歳以上割合 2025年住宅地の地価 平均 2026年（公示・基準、円/㎡）地価の変動率 2026年（前年比）地価と人口の向き（地価は1年・人口は5年の変化）土地取引 ㎡単価 中央値 2025年
世田谷区1位923,210954,737+1.2%20.8%776,630+6.8%上昇・増加915,000
練馬区2位745,927760,819+1.1%22.7%475,787+6.1%上昇・増加510,000
大田区3位740,519758,181+1.4%21.9%635,000+7.7%上昇・増加690,000
江戸川区4位693,570704,696+1.0%21.5%439,216+5.8%上昇・増加450,000
足立区5位698,276701,667+1.0%24.6%412,980+6.1%上昇・増加345,000
杉並区6位577,147597,038+1.0%21.5%725,885+8.2%上昇・増加750,000
板橋区7位578,914595,972+2.0%23.1%559,864+8.5%上昇・増加565,000
八王子市8位559,083574,428-0.9%28.6%135,813+4.1%上昇・減少130,000
江東区9位541,685553,502+5.6%20.8%693,625+12.0%上昇・増加930,000
葛飾区10位469,916467,267+3.1%24.5%386,738+5.6%上昇・増加420,000
品川区11位412,786426,005+0.8%19.3%1,240,024+13.1%上昇・増加1,100,000
町田市12位430,170420,385-2.5%29.9%169,594+3.0%上昇・減少200,000
北区13位362,089367,827+3.6%23.1%735,953+11.8%上昇・増加630,000
新宿区14位352,717361,357+3.4%19.1%1,129,825+11.9%上昇・増加1,200,000
中野区15位341,322354,853+2.9%19.4%785,263+9.2%上昇・増加770,000
豊島区16位294,644305,516+1.3%18.8%935,250+12.9%上昇・増加905,000
目黒区17位281,400286,082-0.7%19.7%1,374,268+13.6%上昇・減少1,300,000
墨田区18位287,302285,038+4.8%20.5%620,875+13.0%上昇・増加690,000
港区19位267,780272,478+4.6%18.1%3,030,750+16.6%上昇・増加2,700,000
府中市20位260,998263,084+0.1%23.1%357,444+4.2%上昇・増加335,000
文京区21位235,345249,800+4.1%18.6%1,443,867+13.8%上昇・増加1,450,000
調布市22位239,348245,306+1.1%22.6%428,418+5.6%上昇・増加380,000
渋谷区23位231,402238,826-2.1%20.5%1,841,771+11.2%上昇・減少1,750,000
台東区24位216,084228,046+7.9%21.0%1,203,889+14.6%上昇・増加1,500,000
荒川区25位222,278226,291+4.1%21.8%745,273+12.0%上昇・増加610,000
西東京市26位206,245207,409±0.0%24.9%324,442+3.6%区分外320,000
小平市27位196,799198,691±0.0%24.2%259,176+3.3%区分外280,000
三鷹市28位190,497194,892-0.3%23.0%485,791+5.0%上昇・減少480,000
日野市29位188,477190,616+0.1%24.8%222,340+5.1%上昇・増加240,000
立川市30位186,257189,304+3.1%24.8%309,378+6.5%上昇・増加230,000
中央区31位187,404181,841+7.5%14.2%1,906,923+12.6%上昇・増加1,400,000
東村山市32位151,795152,134+0.2%27.8%209,971+3.1%上昇・増加200,000
武蔵野市33位148,034150,528+0.3%22.8%673,250+5.4%上昇・増加670,000
多摩市34位148,084141,575-3.7%30.1%199,578+3.0%上昇・減少200,000
青梅市35位129,105129,778-2.8%33.5%96,121+0.7%上昇・減少89,000
小金井市36位125,174128,953+2.3%22.1%391,857+4.6%上昇・増加500,000
国分寺市37位129,500128,033-0.9%22.2%346,440+7.1%上昇・減少380,000
昭島市38位115,632116,590+2.3%26.7%209,926+4.0%上昇・増加215,000
東久留米市39位116,325115,239±0.0%29.8%228,939+3.0%区分外240,000
稲城市40位93,91695,120+2.1%22.8%268,050+3.9%上昇・増加260,000
狛江市41位82,04884,031-0.9%25.0%387,647+5.7%上昇・減少350,000
東大和市42位84,99683,163-0.9%28.1%180,258+2.6%上昇・減少180,000
あきる野市43位79,24477,141-2.7%31.3%94,750+0.3%上昇・減少100,000
国立市44位76,07976,546-0.8%25.0%421,529+7.2%上昇・減少380,000
清瀬市45位75,01174,768-1.9%29.4%205,880+2.7%上昇・減少230,000
武蔵村山市46位70,69669,057-2.5%27.5%127,275+2.4%上昇・減少130,000
千代田区47位68,83566,270-0.6%16.2%3,875,455+10.9%上昇・減少—
福生市48位56,58257,117+1.2%27.9%173,188+1.3%上昇・増加150,000
羽村市49位54,12653,438-1.6%28.7%147,214+1.2%上昇・減少150,000
瑞穂町50位32,01331,097-2.1%30.8%99,388+1.8%上昇・減少95,000
日の出町51位16,06116,078-5.2%40.3%77,570+0.2%上昇・減少70,000
八丈町52位6,8386,466-8.2%40.7%8,825-0.4%下落・減少3,250
大島町53位6,8136,297-11.3%38.8%7,740-0.8%下落・減少—
奥多摩町54位4,4924,206-11.5%55.1%25,500±0.0%区分外15,000
小笠原村55位2,4962,711-7.4%14.7%26,129±0.0%区分外—
新島村56位2,4152,167-11.2%41.1%6,200±0.0%区分外4,000
三宅村57位2,2111,986-12.6%41.1%8,050±0.0%区分外—
檜原村58位1,9231,764-11.9%54.8%19,433±0.0%区分外—
神津島村59位1,7371,654-10.8%35.9%6,975±0.0%区分外7,050
利島村60位300304-7.0%24.3%——区分外—
御蔵島村61位302294-9.0%22.1%——区分外—
青ヶ島村62位160168-0.6%23.2%——区分外—

並びは国勢調査（2025年10月1日）の人口の多い順で、同じ人口は同じ順位です。住宅地の地価は公示地価（1月1日）と基準地価（7月1日）の地点を合わせた平均です。「地価と人口の向き」は、住宅地の地価の変動率（2026年、前年と比べられる地点の対前年変動率の平均。1年の変化）と、国勢調査の人口の増減率（2020年10月1日→2025年10月1日。5年の変化）の向きの組み合わせです。どちらかの率が±0.0%の市区町村、前年と比べられる住宅地の地点が無い市区町村は「区分外」です。政令指定都市は市全体の値で、土地取引の㎡単価は区ごとに集計しているため「—」です。

数字の出典・時点・計算のしかたはデータの出典と作り方にまとめています。

東京都の住宅地の地価変動（前年比）と人口の5年変化

東京都の住宅地の地価は、2026年の公示地価・基準地価2,439地点の平均で546,508円/㎡、対前年変動率の平均は+6.3%です。市区町村ごとの平均が高いのは千代田区（3,875,455円/㎡）、港区（3,030,750円/㎡）、中央区（1,906,923円/㎡）、最も低いのは新島村（6,200円/㎡）です。

東京都の62市区町村を、住宅地の地価の変動率（2026年、前年比）と国勢調査の人口の増減率（2020年10月1日→2025年10月1日）の向きで分けた数です。

どちらかの率が±0.0%の9市区町村と前年と比べられる住宅地の地点が無い3市区町村は区分外です。市区町村ごとの地価・人口の増減率と区分は市区町村の一覧の表にあり、「地価と人口の向き」の見出しを押すと区分ごとに並びます。

地価と人口の動きを併せて見た比較で、増減の原因や将来の価格を示すものではありません。地価は標準的な土地の鑑定価格で、個々の土地の実際の取引価格ではありません。

価格が高い地点（住宅地 上位5、2026年）

順位所在市区町村種別円/㎡変動率（前年比）
1東京都　港区赤坂一丁目１４２４番１港区基準7,500,000+16.6%
2東京都　港区赤坂１丁目１４２４番１港区公示7,110,000+20.5%
3東京都　千代田区六番町６番１外千代田区基準5,700,000+11.8%
4東京都　港区白金台３丁目５５番４外港区公示5,480,000+16.6%
5東京都　千代田区六番町６番１外千代田区公示5,300,000+9.7%

上昇率が高い地点（住宅地 上位5、2026年）

順位所在市区町村種別円/㎡変動率（前年比）
1東京都　港区港南３丁目６番７港区公示2,260,000+22.2%
2東京都　文京区本郷１丁目１０７番１文京区公示2,900,000+20.8%
3東京都　港区赤坂１丁目１４２４番１港区公示7,110,000+20.5%
4東京都　港区赤坂６丁目１９１１番港区公示4,080,000+20.4%
5東京都　港区芝浦２丁目１番３３港区公示2,740,000+20.2%

公示は地価公示（1月1日時点）、基準は都道府県地価調査（7月1日時点）の地点です。市区町村の平均を坪単価と全国の順位で見るときは市区町村の地価ランキング（都道府県で絞れます）、公示地価・基準地価それぞれの平均と年ごとの推移は東京都の人口と地価の推移と各市区町村のページにあります。

東京都の人口と地価の推移

東京都の人口の推移の棒グラフ（国勢調査 1980〜2020年）
年国勢調査人口（人）5年前比
2020年14,047,594+3.9%
2015年13,515,271+2.7%
2010年13,159,388+4.6%
2005年12,576,601+4.2%
2000年12,064,101+2.5%
1995年11,773,605-0.7%
1990年11,855,563+0.2%
1985年11,829,363+1.8%
1980年11,618,281—

2020年以降の人口（人口推計・各年10月1日）

年人口（人）前年比15歳未満65歳以上
2024年14,178,000+0.65%10.5%22.7%
2023年14,086,000+0.34%10.7%22.8%
2022年14,038,000+0.20%10.9%22.8%
2021年14,010,000-0.27%11.1%22.9%
2020年（国勢調査）14,047,594—11.5%22.8%

2021年以降は総務省統計局「人口推計」（2020年国勢調査を基準にした推計値）。年齢の割合は年齢不詳を除いて計算。

東京都の人口は、1975年以降の毎年の値では2024年が最も多くなっています。ほかの都道府県の人口が最も多かった年と、1975年からの推移は都道府県の人口の推移で比べられます。

東京都の人口ピラミッド（2025年10月1日）

東京都で最も人口が多い5歳階級は50〜54歳（1,162,782人）です。0〜4歳は430,876人で、最も多い階級の37%の大きさです。65歳以上は22.8%（全国 29.4%）、85歳以上は639,573人（4.5%）です。

男性女性2000年（比較）

東京都の人口ピラミッド（2025年10月1日、男女・5歳階級別。点線は2000年）
5歳階級・男女別の人口の表（2025年と2000年）
年齢男性 2025年女性 2025年計 2025年割合計 2000年2000年比
0〜4歳220,251210,625430,8763.0%477,014-10%
5〜9歳254,943244,202499,1453.5%462,053+8%
10〜14歳270,552258,835529,3873.7%481,852+10%
15〜19歳299,231288,533587,7644.1%640,095-8%
20〜24歳439,994439,573879,5676.2%991,457-11%
25〜29歳534,019531,5191,065,5387.5%1,118,725-5%
30〜34歳494,713487,238981,9516.9%1,020,691-4%
35〜39歳467,224457,111924,3356.5%877,029+5%
40〜44歳496,291478,931975,2226.9%731,320+33%
45〜49歳528,277513,5011,041,7787.3%773,398+35%
50〜54歳584,197578,5851,162,7828.2%955,871+22%
55〜59歳531,124511,5381,042,6627.3%839,781+24%
60〜64歳441,427422,128863,5556.1%737,511+17%
65〜69歳337,803339,450677,2534.8%654,925+3%
70〜74歳314,725339,507654,2324.6%504,291+30%
75〜79歳329,921400,717730,6385.1%349,344+109%
80〜84歳221,918328,390550,3083.9%216,801+154%
85歳以上206,272433,301639,5734.5%185,095+246%
計6,972,8827,263,68414,236,566100%12,017,253+18.5%

2025年は2025年国勢調査（不詳補完値）、2000年は国勢調査（年齢不詳を除く）。全国と47都道府県の人口ピラミッドの比較は日本の人口ピラミッド、男女の人数の比（女性が多い県・20〜30代の男女比）は都道府県の男女比ランキングにあります。

住宅地の地価の平均

2026年の公示地価と基準地価を合わせた住宅地の平均は546,508円/㎡（坪あたり約180.7万円）で、47都道府県の中で高いほうから1位（安いほうから47位）です。ほかの都道府県とは都道府県の地価ランキングで比べられます。

市区町村ごとの2026年の住宅地の地価は市区町村の一覧、地価と人口の動き・価格の高い地点は地価と人口の動きにあります。

年公示地価 平均（円/㎡）変動率 平均基準地価 平均（円/㎡）変動率 平均
2026年565,060+6.5%506,749+5.8%
2025年515,283+5.7%466,352+5.6%
2024年476,071+4.1%430,554+4.6%
2023年452,066+2.6%404,410+3.0%
2022年437,734+1.0%389,067+1.5%
2021年432,044—380,873+0.2%
2020年432,322—378,133—
2019年415,229—374,334—
2018年398,736—354,635—
2017年385,302—342,609—
2016年369,747—332,824—
2015年350,310—323,848—
2014年342,574—317,037—
2013年337,187—309,710—
2012年334,456—308,065—

地点の単純平均と、前年と比べられる地点の対前年変動率の平均（2022年以降）。公示地価は1月1日、基準地価は7月1日時点。国土交通省が公表する都道府県平均とは計算方法が異なる場合があります。

東京都の不動産取引価格の推移（2016〜2025年）

2025年の中古マンションの取引価格の中央値は3,700万円、1㎡あたり108.0万円で、2016年の1㎡あたり73.3万円から+47.3%です（全国の中央値は1㎡あたり56.0万円）。

住宅地の土地は2025年の1㎡あたり中央値が490,000円（坪あたり約162.0万円）で、2016年の320,000円から+53.1%です（全国は52,000円）。

年中古マンション 価格 中央値（万円）中古マンション 1㎡あたり（万円）件数住宅地の土地 1㎡あたり 中央値（円）坪あたり（万円）件数
2025年3,700108.016,298490,000162.04,108
2024年3,500100.016,936450,000148.84,394
2023年3,30096.016,682430,000142.14,079
2022年3,10092.317,340400,000132.23,956
2021年3,10090.018,132390,000128.94,814
2020年3,00085.017,762380,000125.64,835
2019年2,90080.015,843380,000125.64,348
2018年2,80077.815,575340,000112.44,501
2017年2,80075.015,210330,000109.14,556
2016年2,70073.315,324320,000105.84,901

「—」は件数が20件未満の年です。2016年との比較は、どちらの年も100件以上のときだけ示しています。物件の広さ・築年数・立地を調整していないため、価格の動きには取引された物件の構成の変化も含まれます。

東京都の暮らしの統計（全国順位）

指標東京都全国順位（高い順）全国時点・調査
合計特殊出生率0.9947位1.202023年・人口動態調査
空き家率10.9%44位13.8%2023年・住宅・土地統計調査
持ち家率44.7%46位60.9%2023年・住宅・土地統計調査
1人当たり県民所得576.1万円1位333.0万円2021年度・県民経済計算
婚姻率（人口千人あたり）5.31位3.92023年・人口動態調査
離婚率（人口千人あたり）1.4921位1.522023年・人口動態調査
民営賃貸住宅の家賃（3.3㎡あたりの月額、県庁所在市）9,803円1位—2025年・小売物価統計調査
民営借家の家賃（1畳あたりの月額、県全体）6,450円1位3,795円2023年・住宅・土地統計調査
物価の水準（総合）104.21位100.02025年・小売物価統計調査（構造編）
物価の水準（家賃を除く総合）102.23位100.02025年・小売物価統計調査（構造編）
高齢化率（65歳以上の割合）22.8%47位29.4%2025年・国勢調査
2050年の推計人口の増減率（2020年比）+2.5%1位-17.0%2023年公表・将来推計人口
昼夜間人口比率116.1%1位100.0%2020年・国勢調査

物価の水準は高い順で、1位が最も物価が高い都道府県です。

出生数の変化と3つの寄与（2020→2025年）

東京都の年間出生数は2020年の99,661人から2025年の85,090人へ、14,571人（14.6%）減りました。この分け方で一番多く減らした寄与は「有配偶の割合」（-6,597人）で、全国（「女性の数」）とは違います。

都道府県出生数 2020年（人）出生数 2025年（人）増減（人）増減率（2020年比）女性の数の寄与（人）有配偶の割合の寄与（人）有配偶女性1,000人当たり出生数の寄与（人）一番多く減らした寄与
東京都99,66185,090-14,571-14.6%-4,547-6,597-3,427有配偶の割合

3つの寄与は、出生数の増減を3つの指標の変化に当サイトが計算で割り当てた人数です。年齢構成の影響や、結婚・出産に関わる行動や原因は切り分けていません。有配偶女性当たりの出生数の分子は、婚外の出生なども含む全出生数です。計算のしかたはデータの出典と作り方にあります。

全国・47都道府県の出生数の変化と3つの寄与を比べる