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小川村の人口推移と地価・土地の取引価格

長野県小川村の人口(国勢調査・住民基本台帳)、外国人人口、年齢構成、世帯、面積・人口密度、転入・転出、公示地価・基準地価、土地の取引価格を、公的統計から1ページにまとめています。

住民基本台帳人口
2,198人
2025年1月1日現在
国勢調査人口(2020年)
2,215人
2015年比 -16.9%
高齢化率(65歳以上の割合)
45.9%
2020年国勢調査(年齢不詳を除く)
世帯数(2020年)
965世帯
1世帯あたり2.30人
面積
58.11km²
2024年10月1日
人口密度
38人/km²
住民基本台帳人口÷2024年の面積
住宅地の基準地価 平均
7,120円/㎡
2026年7月1日・1地点・変動率平均 -1.9%

小川村の人口は2,198人(住民基本台帳、2025年1月1日)で、5年前(2020年1月1日)から-240人(-9.8%)です。2020年の国勢調査では2,215人でした。長野県の77市区町村の中で、人口の多い順に66番目です。

外国人の住民は19人で、人口の0.86%です(2025年1月1日)。

国勢調査の人口は1980年の5,132人から2020年の2,215人へ-56.8%変化しました。1980年以降で最も多かったのは1980年(5,132人)です。

国立社会保障・人口問題研究所の2023年公表の推計では、2050年の人口は991人(2020年比-55.3%)とされています(推計値)。

小川村の長野県内・全国での順位

指標値県内順位全国順位
人口2,198人66/771,630/1,741
増減率 2015→20年-16.9%76/771,726/1,737
65歳以上の割合45.9%6/77148/1,740
人口密度38人/km²55/771,391/1,741
外国人の割合0.86%73/771,414/1,741

いずれも値の大きい順の順位です(増減率は増加率の高い順、「/」の後は比べた市区町村の数)。政令指定都市は市全体、東京23区は区ごとに数えています。人口・外国人の割合は住民基本台帳(2025年1月1日)、65歳以上の割合は2020年国勢調査、人口密度は上の人口密度と同じ計算です。公示地価は2026年1月1日の住宅地の平均で、地点がある市区町村だけで比べています。長野県の市町村一覧・市区町村の人口ランキングもあわせてご覧ください。

小川村の人口推移(国勢調査・将来推計)

5,13219801990200020102,2152020203020409912050

濃い棒は国勢調査(各年10月1日)、薄い棒は国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口(2023年公表)です。

年人口(人)5年前比15歳未満15〜64歳65歳以上
1980年5,132—18.1%63.9%18.0%
1985年4,560-11.1%15.8%61.3%22.9%
1990年4,133-9.4%13.2%57.6%29.2%
1995年3,888-5.9%10.9%54.1%35.1%
2000年3,620-6.9%10.2%50.4%39.4%
2005年3,371-6.9%9.7%49.5%40.8%
2010年3,041-9.8%9.9%48.2%41.9%
2015年2,665-12.4%9.8%44.7%45.5%
2020年2,215-16.9%8.5%45.6%45.9%
2025年(推計)1,936-12.6%
2030年(推計)1,700-12.2%
2035年(推計)1,496-12.0%
2040年(推計)1,309-12.5%
2045年(推計)1,141-12.8%
2050年(推計)991-13.1%

過去の人口は2025年3月31日時点の市区町村の区域に組み替えた値です(合併した旧市町村を含む)。年齢3区分の割合は年齢不詳を除いた合計に対する割合です。

住民基本台帳人口の推移(毎年)

時点人口(人)前年比うち外国人外国人の割合
2025年1月1日2,198-2.87%190.86%
2024年1月1日2,263-2.20%180.80%
2023年1月1日2,314-1.82%190.82%
2022年1月1日2,357-1.38%150.64%
2021年1月1日2,390-1.97%150.63%
2020年1月1日2,438-3.90%150.62%
2019年1月1日2,537-2.69%130.51%
2018年1月1日2,607-1.36%110.42%
2017年1月1日2,643-3.50%120.45%
2016年1月1日2,739-3.28%130.47%
2015年1月1日2,832-2.85%120.42%
2014年1月1日2,915-1.65%150.51%
2013年3月31日2,964———

人口は日本人と外国人の合計(住民基本台帳に記載された人)。国勢調査とは調べ方が違うため値は一致しません。調査時点が3月31日から1月1日に変わったため、2014年1月1日の前年比は9か月間の増減です。最新の月別人口は各自治体の公表値をご確認ください。

小川村の世帯数と単独世帯

年世帯数1世帯あたり人員単独世帯数単独世帯の割合
2020年9652.3030932.0%
2015年1,0862.4530728.3%
2010年1,1522.6429125.3%
2005年1,2342.7327021.9%
2000年1,2902.8126620.6%
1995年1,3262.9325018.9%
1990年1,3143.1518313.9%
1985年1,3483.3814811.0%
1980年1,3913.691148.2%

国勢調査(各年10月1日)。単独世帯の割合は総世帯数に対する割合です。

小川村の面積と人口密度

区分面積(2024年10月1日)人口密度(住基 2025年1月1日人口)人口密度(2020年国勢調査人口)
総面積58.11km²38人/km²38人/km²
可住地面積11.57km²190人/km²191人/km²

面積は国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」等による値(社会・人口統計体系から取得)。可住地面積は総面積から林野面積と主要湖沼面積を除いた面積。人口密度はどちらも2024年の面積で割った値です。

小川村の出生・死亡と転入・転出

年出生数死亡数自然増減転入者数転出者数転入超過
2024年———6280-18
2023年652-466974-5
2022年1249-375459-5
2021年943-345454+0
2020年754-476060+0
2019年1055-453797-60
2018年963-546478-14
2017年1149-38———
2016年1060-50———
2015年1659-43———
2014年1458-44———

出生・死亡は人口動態統計、転入・転出は住民基本台帳人口移動報告(2018年以降は外国人を含む)による暦年の値。「—」は該当データなし。

小川村の地価(公示地価・基準地価)

都道府県地価調査(基準地価)の平均の推移(各年7月1日)

年住宅地 平均(円/㎡)変動率 平均地点商業地 平均(円/㎡)変動率 平均地点
2026年7,120-1.9%18,410-2.9%1
2025年7,260-2.0%18,660-2.9%1
2024年7,410-1.9%18,920-2.8%1
2023年7,550-1.8%19,180-2.8%1
2022年7,690-1.9%19,440-2.8%1
2021年7,840-2.0%19,710-2.9%1
2020年8,000—110,000—1
2019年8,180—110,300—1
2018年8,350—110,600—1
2017年8,520—110,900—1
2016年8,690—111,200—1
2015年8,870—111,500—1
2014年9,050—111,800—1
2013年9,230—112,300—1
2012年9,410—112,500—1

平均はその年の対象地点の単純平均で、地点の入れ替えでも動きます。変動率は各地点の対前年変動率の平均で、同じ地点どうしの値動きを表します(取得元のデータに変動率が含まれる年だけ表示)。

小川村の住宅地の地価地点一覧(2026年)

所在種別用途円/㎡万円/坪変動率最寄り駅
長野県 上水内郡小川村大字高府字下市場9791番7外基準住宅地7,1202.4-1.9%長野 22,000m

公示=地価公示(2026年1月1日時点)、基準=都道府県地価調査(2026年7月1日時点)。坪単価は1坪=3.305785㎡で換算。見出しを押すと並べ替えできます。

小川村の商業地の地価地点一覧(2026年)

所在種別用途円/㎡万円/坪変動率最寄り駅
長野県 上水内郡小川村大字高府字町8498番2外基準商業地8,4102.8-2.9%長野 23,000m

公示=地価公示(2026年1月1日時点)、基準=都道府県地価調査(2026年7月1日時点)。坪単価は1坪=3.305785㎡で換算。見出しを押すと並べ替えできます。

小川村の土地・中古マンションの取引価格

年土地 ㎡単価 中央値(円)万円/坪件数土地と建物 総額 中央値件数中古マンション 総額 中央値万円/㎡件数
2025年——1—2——0
2024年——1—1——0
2023年——1—1——0
2022年——2540万円3——0
2021年3,7001.23460万円3——0
2020年——1—1——0
2019年——0—1——0
2018年——0—2——0
2017年——1375万円4——0
2016年——1—1——0

国土交通省「不動産取引価格情報」(取引当事者へのアンケートにもとづくもの)のうち、土地・土地と建物は「住宅地」の取引。調停・競売等、関係者間・親族間の取引は除外。件数が3件未満の年は中央値を出していません(「—」)。件数が少ない年の中央値は大きく振れます。2026年分は取得元の掲載が続いているため載せていません。

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