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東村の人口推移と地価・土地の取引価格

沖縄県東村の人口(国勢調査・住民基本台帳)、外国人人口、年齢構成、世帯、面積・人口密度、転入・転出、公示地価・基準地価、土地の取引価格を、公的統計から1ページにまとめています。

住民基本台帳人口
1,701人
2025年1月1日現在
国勢調査人口(2020年)
1,598人
2015年比 -7.1%
高齢化率(65歳以上の割合)
36.7%
2020年国勢調査(年齢不詳を除く)
世帯数(2020年)
725世帯
1世帯あたり2.20人
面積
81.75km²
2024年10月1日
人口密度
21人/km²
住民基本台帳人口÷2024年の面積
住宅地の基準地価 平均
4,400円/㎡
2026年7月1日・3地点・変動率平均 +2.7%

東村の人口は1,701人(住民基本台帳、2025年1月1日)で、5年前(2020年1月1日)から-63人(-3.6%)です。2020年の国勢調査では1,598人でした。沖縄県の41市区町村の中で、人口の多い順に31番目です。

外国人の住民は21人で、人口の1.23%です(2025年1月1日)。

国勢調査の人口は1980年の2,067人から2020年の1,598人へ-22.7%変化しました。1980年以降で最も多かったのは1985年(2,134人)です。

国立社会保障・人口問題研究所の2023年公表の推計では、2050年の人口は1,128人(2020年比-29.4%)とされています(推計値)。

東村の沖縄県内・全国での順位

指標値県内順位全国順位
人口1,701人31/411,659/1,741
増減率 2015→20年-7.1%32/411,120/1,737
65歳以上の割合36.7%3/41713/1,740
人口密度21人/km²40/411,517/1,741
外国人の割合1.23%29/411,123/1,741

いずれも値の大きい順の順位です(増減率は増加率の高い順、「/」の後は比べた市区町村の数)。政令指定都市は市全体、東京23区は区ごとに数えています。人口・外国人の割合は住民基本台帳(2025年1月1日)、65歳以上の割合は2020年国勢調査、人口密度は上の人口密度と同じ計算です。公示地価は2026年1月1日の住宅地の平均で、地点がある市区町村だけで比べています。沖縄県の市町村一覧・市区町村の人口ランキングもあわせてご覧ください。

東村の人口推移(国勢調査・将来推計)

2,06719801990200020101,5982020203020401,1282050

濃い棒は国勢調査(各年10月1日)、薄い棒は国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口(2023年公表)です。

年人口(人)5年前比15歳未満15〜64歳65歳以上
1980年2,067—27.2%59.6%13.3%
1985年2,134+3.2%24.3%60.8%14.9%
1990年1,891-11.4%23.0%58.8%18.2%
1995年1,963+3.8%19.4%59.8%20.8%
2000年1,867-4.9%17.7%58.2%24.0%
2005年1,825-2.2%15.7%58.9%25.4%
2010年1,794-1.7%13.8%60.4%25.9%
2015年1,720-4.1%13.5%56.3%30.2%
2020年1,598-7.1%12.4%50.9%36.7%
2025年(推計)1,517-5.1%
2030年(推計)1,448-4.5%
2035年(推計)1,370-5.4%
2040年(推計)1,290-5.8%
2045年(推計)1,215-5.8%
2050年(推計)1,128-7.2%

過去の人口は2025年3月31日時点の市区町村の区域に組み替えた値です(合併した旧市町村を含む)。年齢3区分の割合は年齢不詳を除いた合計に対する割合です。

住民基本台帳人口の推移(毎年)

時点人口(人)前年比うち外国人外国人の割合
2025年1月1日1,701-1.85%211.23%
2024年1月1日1,733-1.08%211.21%
2023年1月1日1,752+1.80%160.91%
2022年1月1日1,721-0.58%150.87%
2021年1月1日1,731-1.87%140.81%
2020年1月1日1,764-2.27%130.74%
2019年1月1日1,805+0.06%40.22%
2018年1月1日1,804-1.69%60.33%
2017年1月1日1,835-2.19%60.33%
2016年1月1日1,876-0.32%40.21%
2015年1月1日1,882-1.16%50.27%
2014年1月1日1,904-0.42%70.37%
2013年3月31日1,912———

人口は日本人と外国人の合計(住民基本台帳に記載された人)。国勢調査とは調べ方が違うため値は一致しません。調査時点が3月31日から1月1日に変わったため、2014年1月1日の前年比は9か月間の増減です。最新の月別人口は各自治体の公表値をご確認ください。

東村の世帯数と単独世帯

年世帯数1世帯あたり人員単独世帯数単独世帯の割合
2020年7252.2027938.5%
2015年7482.3026735.7%
2010年6912.6018927.4%
2005年7092.5719827.9%
2000年6622.8216524.9%
1995年6692.9316224.2%
1990年6123.0911218.3%
1985年6313.389815.5%
1980年5683.648314.6%

国勢調査(各年10月1日)。単独世帯の割合は総世帯数に対する割合です。

東村の面積と人口密度

区分面積(2024年10月1日)人口密度(住基 2025年1月1日人口)人口密度(2020年国勢調査人口)
総面積81.75km²21人/km²20人/km²
可住地面積20.82km²82人/km²77人/km²

面積は国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」等による値(社会・人口統計体系から取得)。可住地面積は総面積から林野面積と主要湖沼面積を除いた面積。人口密度はどちらも2024年の面積で割った値です。

東村の出生・死亡と転入・転出

年出生数死亡数自然増減転入者数転出者数転入超過
2024年———7589-14
2023年1135-249387+6
2022年1228-1611267+45
2021年1826-8102103-1
2020年1124-13100126-26
2019年1027-1778111-33
2018年1415-110196+5
2017年1124-13———
2016年1027-17———
2015年1314-1———
2014年1028-18———

出生・死亡は人口動態統計、転入・転出は住民基本台帳人口移動報告(2018年以降は外国人を含む)による暦年の値。「—」は該当データなし。

東村の地価(公示地価・基準地価)

都道府県地価調査(基準地価)の平均の推移(各年7月1日)

年住宅地 平均(円/㎡)変動率 平均地点商業地 平均(円/㎡)変動率 平均地点
2026年4,400+2.7%3———
2025年4,267+4.7%3———
2024年4,067+1.8%3———
2023年3,993±0.0%3———
2022年3,993±0.0%3———
2021年3,993±0.0%3———
2020年3,993—3———
2019年3,993—3———
2018年3,993—3———
2017年4,003—3———
2016年4,057—3———
2015年4,057—3———
2014年4,057—3———
2013年4,057—3———
2012年4,057—3———

平均はその年の対象地点の単純平均で、地点の入れ替えでも動きます。変動率は各地点の対前年変動率の平均で、同じ地点どうしの値動きを表します(取得元のデータに変動率が含まれる年だけ表示)。

東村の最寄り駅別 住宅地の地価(2026年)

最寄り駅地点平均(円/㎡)万円/坪変動率 平均駅からの距離
平良停15,6001.9+3.7%150m
有銘小学校前停14,7001.6+4.4%270m
宮城一班停12,9001.0±0.0%1m

地価公示・都道府県地価調査の住宅地の地点を、取得元に記載された最寄り駅ごとにまとめた単純平均です。地点が1つの駅はその地点の値です。駅名の表記は取得元のままです(同じ駅でも表記が異なる場合があります)。

東村の住宅地の地価地点一覧(2026年)

所在種別用途円/㎡万円/坪変動率最寄り駅
沖縄県 国頭郡東村字平良平良原492番基準住宅地5,6001.9+3.7%平良停 150m
沖縄県 国頭郡東村字有銘照久原933番基準住宅地4,7001.6+4.4%有銘小学校前停 270m
沖縄県 国頭郡東村字宮城宮城原118番基準住宅地2,9001.0±0.0%宮城一班停 1m

公示=地価公示(2026年1月1日時点)、基準=都道府県地価調査(2026年7月1日時点)。坪単価は1坪=3.305785㎡で換算。見出しを押すと並べ替えできます。

東村の土地・中古マンションの取引価格

年土地 ㎡単価 中央値(円)万円/坪件数土地と建物 総額 中央値件数中古マンション 総額 中央値万円/㎡件数
2025年——1—0——0
2024年30,0009.93—0——0
2023年——0—1——0
2022年——2—1——0
2021年4,9001.65—1——0
2020年17,0005.63—1——0
2019年——0—1——0
2018年6,8002.24—1——0
2017年——1—1——0
2016年——2—1——0

国土交通省「不動産取引価格情報」(取引当事者へのアンケートにもとづくもの)のうち、土地・土地と建物は「住宅地」の取引。調停・競売等、関係者間・親族間の取引は除外。件数が3件未満の年は中央値を出していません(「—」)。件数が少ない年の中央値は大きく振れます。2026年分は取得元の掲載が続いているため載せていません。

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