東村の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
沖縄県東村に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、沖縄県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
東村の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は256.3万円です。沖縄県の41市町村の中で最も低く、全国1,741市区町村の中では1,734位です。
沖縄県全体（324.9万円）より68.6万円低く、全国（393.4万円）より137.1万円低くなっています。
前年度（253.3万円）から+1.2%、5年前の2019年度（340.0万円）から-24.6%、2014年度（413.5万円）からは-38.0%です。
納税義務者（所得割）は533人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の30.8%にあたります。
東村の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 東村（万円） | 前年度比 | 沖縄県 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 256.3 | +1.2% | 324.9 | 393.4 | 533 | 13.7 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 253.3 | +2.4% | 303.0 | 366.2 | 576 | 14.6 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 247.4 | -1.1% | 302.8 | 361.3 | 554 | 13.7 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 250.3 | -1.1% | 291.8 | 351.0 | 555 | 13.9 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 253.0 | -25.6% | 290.2 | 343.8 | 514 | 13.0 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 340.0 | +20.4% | 283.2 | 343.0 | 514 | 17.5 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 282.3 | +17.2% | 280.8 | 339.3 | 537 | 15.2 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 240.8 | -35.1% | 275.7 | 334.9 | 522 | 12.6 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 370.9 | -1.0% | 271.7 | 332.4 | 507 | 18.8 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 374.8 | -9.4% | 269.7 | 328.8 | 478 | 17.9 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 413.5 | — | 268.7 | 327.4 | 473 | 19.6 |
沖縄県内の順位（2024年度（令和6年度））
沖縄県の41市町村のうち、東村の前後の順位です。すべての市町村は沖縄県の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 36 | 伊平屋村 | 268.6 | -0.7% | 404 |
| 37 | 本部町 | 268.5 | +12.1% | 4,329 |
| 38 | 国頭村 | 263.5 | +11.4% | 1,572 |
| 39 | 大宜味村 | 260.6 | +11.6% | 900 |
| 40 | 今帰仁村 | 256.4 | +8.2% | 2,803 |
| 41 | 東村（このページ） | 256.3 | +1.2% | 533 |
東村の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 東村（このページ） | — | 256.3 | +1.2% | 533 |
| 大宜味村 | 8.7km | 260.6 | +11.6% | 900 |
| 名護市 | 16.4km | 290.4 | +6.0% | 24,595 |
| 国頭村 | 18.7km | 263.5 | +11.4% | 1,572 |
| 今帰仁村 | 19.9km | 256.4 | +8.2% | 2,803 |
| 宜野座村 | 23.3km | 270.5 | +8.3% | 2,372 |
| 本部町 | 26.3km | 268.5 | +12.1% | 4,329 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。