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初山別村の人口推移と地価・土地の取引価格

北海道初山別村の人口(国勢調査・住民基本台帳)、外国人人口、年齢構成、世帯、面積・人口密度、転入・転出、公示地価・基準地価、土地の取引価格を、公的統計から1ページにまとめています。

住民基本台帳人口
1,005人
2025年1月1日現在
国勢調査人口(2020年)
1,080人
2015年比 -11.3%
高齢化率(65歳以上の割合)
39.0%
2020年国勢調査(年齢不詳を除く)
世帯数(2020年)
498世帯
1世帯あたり2.17人
面積
279.52km²
2024年10月1日
人口密度
4人/km²
住民基本台帳人口÷2024年の面積
住宅地の基準地価 平均
1,810円/㎡
2026年7月1日・2地点・変動率平均 -2.1%

初山別村の人口は1,005人(住民基本台帳、2025年1月1日)で、5年前(2020年1月1日)から-147人(-12.8%)です。2020年の国勢調査では1,080人でした。北海道の179市区町村の中で、人口の多い順に176番目です。

外国人の住民は17人で、人口の1.69%です(2025年1月1日)。

国勢調査の人口は1980年の2,444人から2020年の1,080人へ-55.8%変化しました。1980年以降で最も多かったのは1980年(2,444人)です。

国立社会保障・人口問題研究所の2023年公表の推計では、2050年の人口は482人(2020年比-55.4%)とされています(推計値)。

初山別村の北海道内・全国での順位

指標値道内順位全国順位
人口1,005人176/1791,704/1,741
増減率 2015→20年-11.3%145/1791,586/1,737
65歳以上の割合39.0%85/179533/1,740
人口密度4人/km²168/1791,724/1,741
外国人の割合1.69%76/179831/1,741

いずれも値の大きい順の順位です(増減率は増加率の高い順、「/」の後は比べた市区町村の数)。政令指定都市は市全体、東京23区は区ごとに数えています。人口・外国人の割合は住民基本台帳(2025年1月1日)、65歳以上の割合は2020年国勢調査、人口密度は上の人口密度と同じ計算です。公示地価は2026年1月1日の住宅地の平均で、地点がある市区町村だけで比べています。北海道の市町村一覧・市区町村の人口ランキングもあわせてご覧ください。

初山別村の人口推移(国勢調査・将来推計)

2,44419801990200020101,0802020203020404822050

濃い棒は国勢調査(各年10月1日)、薄い棒は国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口(2023年公表)です。

年人口(人)5年前比15歳未満15〜64歳65歳以上
1980年2,444—21.0%66.3%12.7%
1985年2,237-8.5%16.6%67.3%16.1%
1990年2,057-8.0%15.1%65.3%19.6%
1995年1,928-6.3%13.5%61.9%24.6%
2000年1,764-8.5%13.0%58.0%29.0%
2005年1,511-14.3%11.5%56.1%32.4%
2010年1,369-9.4%11.5%54.1%34.4%
2015年1,217-11.1%9.4%54.7%35.9%
2020年1,080-11.3%8.3%52.7%39.0%
2025年(推計)944-12.6%
2030年(推計)822-12.9%
2035年(推計)721-12.3%
2040年(推計)634-12.1%
2045年(推計)559-11.8%
2050年(推計)482-13.8%

過去の人口は2025年3月31日時点の市区町村の区域に組み替えた値です(合併した旧市町村を含む)。年齢3区分の割合は年齢不詳を除いた合計に対する割合です。

住民基本台帳人口の推移(毎年)

時点人口(人)前年比うち外国人外国人の割合
2025年1月1日1,005-3.92%171.69%
2024年1月1日1,046-3.24%121.15%
2023年1月1日1,081-2.88%121.11%
2022年1月1日1,113-1.07%100.90%
2021年1月1日1,125-2.34%90.80%
2020年1月1日1,152-1.79%90.78%
2019年1月1日1,173-2.01%50.43%
2018年1月1日1,197-3.08%40.33%
2017年1月1日1,235-1.52%20.16%
2016年1月1日1,254-2.26%00.00%
2015年1月1日1,283-5.10%10.08%
2014年1月1日1,352-0.66%10.07%
2013年3月31日1,361———

人口は日本人と外国人の合計(住民基本台帳に記載された人)。国勢調査とは調べ方が違うため値は一致しません。調査時点が3月31日から1月1日に変わったため、2014年1月1日の前年比は9か月間の増減です。最新の月別人口は各自治体の公表値をご確認ください。

初山別村の世帯数と単独世帯

年世帯数1世帯あたり人員単独世帯数単独世帯の割合
2020年4982.1718938.0%
2015年5372.2719536.3%
2010年5792.3619133.0%
2005年6332.3917227.2%
2000年7072.5021530.4%
1995年7212.6717924.8%
1990年7252.8416322.5%
1985年7482.9912717.0%
1980年7603.2212216.1%

国勢調査(各年10月1日)。単独世帯の割合は総世帯数に対する割合です。

初山別村の面積と人口密度

区分面積(2024年10月1日)人口密度(住基 2025年1月1日人口)人口密度(2020年国勢調査人口)
総面積279.52km²4人/km²4人/km²
可住地面積51.30km²20人/km²21人/km²

面積は国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」等による値(社会・人口統計体系から取得)。可住地面積は総面積から林野面積と主要湖沼面積を除いた面積。人口密度はどちらも2024年の面積で割った値です。

初山別村の出生・死亡と転入・転出

年出生数死亡数自然増減転入者数転出者数転入超過
2024年———3666-30
2023年419-154056-16
2022年415-115274-22
2021年610-44452-8
2020年717-104663-17
2019年616-104457-13
2018年612-63554-19
2017年612-6———
2016年512-7———
2015年820-12———
2014年632-26———

出生・死亡は人口動態統計、転入・転出は住民基本台帳人口移動報告(2018年以降は外国人を含む)による暦年の値。「—」は該当データなし。

初山別村の地価(公示地価・基準地価)

都道府県地価調査(基準地価)の平均の推移(各年7月1日)

年住宅地 平均(円/㎡)変動率 平均地点商業地 平均(円/㎡)変動率 平均地点
2026年1,810-2.1%2———
2025年1,850-2.4%2———
2024年1,850-2.6%2———
2023年1,900-2.6%2———
2022年1,950-2.5%2———
2021年2,000-2.5%2———
2020年2,050—2———
2019年2,100—2———
2018年2,150—2———
2017年2,200—2———
2016年2,250—2———
2015年2,300—2———
2014年2,400—2———
2013年2,450—2———
2012年2,450—2———

平均はその年の対象地点の単純平均で、地点の入れ替えでも動きます。変動率は各地点の対前年変動率の平均で、同じ地点どうしの値動きを表します(取得元のデータに変動率が含まれる年だけ表示)。

初山別村の最寄り駅別 住宅地の地価(2026年)

最寄り駅地点平均(円/㎡)万円/坪変動率 平均駅からの距離
バス停初山別12,0000.7-2.4%100m
バス停初山別郵便局前11,6200.5-1.8%150m

地価公示・都道府県地価調査の住宅地の地点を、取得元に記載された最寄り駅ごとにまとめた単純平均です。地点が1つの駅はその地点の値です。駅名の表記は取得元のままです(同じ駅でも表記が異なる場合があります)。

初山別村の住宅地の地価地点一覧(2026年)

所在種別用途円/㎡万円/坪変動率最寄り駅
北海道 苫前郡初山別村字初山別105番5基準住宅地2,0000.7-2.4%バス停初山別 100m
北海道 苫前郡初山別村字初山別86番3基準住宅地1,6200.5-1.8%バス停初山別郵便局前 150m

公示=地価公示(2026年1月1日時点)、基準=都道府県地価調査(2026年7月1日時点)。坪単価は1坪=3.305785㎡で換算。見出しを押すと並べ替えできます。

初山別村の土地・中古マンションの取引価格

年土地 ㎡単価 中央値(円)万円/坪件数土地と建物 総額 中央値件数中古マンション 総額 中央値万円/㎡件数
2025年——0—1——0
2024年——1—0——0
2023年——1—1——0
2022年——2—0——0
2020年——1—0——0
2018年——1—0——0
2017年——1—0——0
2016年1,4000.53—0——0

国土交通省「不動産取引価格情報」(取引当事者へのアンケートにもとづくもの)のうち、土地・土地と建物は「住宅地」の取引。調停・競売等、関係者間・親族間の取引は除外。件数が3件未満の年は中央値を出していません(「—」)。件数が少ない年の中央値は大きく振れます。2026年分は取得元の掲載が続いているため載せていません。

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