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四国中央市の平均所得(納税義務者1人当たり)【2024年度】

愛媛県四国中央市に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人(納税義務者)1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、愛媛県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。

1人当たり所得
328.3万円
2024年度(令和6年度)・2023年中の所得
前年度比
+3.4%
2023年度 317.6万円
愛媛県内の順位
6位
20市町村中・一覧
全国順位
713位
1,741市区町村中・一覧
納税義務者
36,589人
人口の44.5%
課税対象所得の合計
1,201億円
2023年中の所得

四国中央市の2024年度(令和6年度)の納税義務者1人当たりの課税対象所得(2023年中の所得)は328.3万円です。愛媛県の20市町村の中で6番目に高く、全国1,741市区町村の中では713位です。

愛媛県全体(336.0万円)より7.7万円低く、全国(393.4万円)より65.0万円低くなっています。

前年度(317.6万円)から+3.4%、5年前の2019年度(293.1万円)から+12.0%、2014年度(282.3万円)からは+16.3%です。

納税義務者(所得割)は36,589人で、住民基本台帳の人口(2024年1月1日)の44.5%にあたります。

四国中央市の1人当たり所得の推移(2014〜2024年度)

納税義務者1人当たりの課税対象所得(万円)の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年(1〜12月)のものです。

282201420162018202020223282024
年度所得の年四国中央市(万円)前年度比愛媛県全国納税義務者(人)所得の合計(億円)
2024年度(令和6年度)2023年328.3+3.4%336.0393.436,5891,201.3
2023年度(令和5年度)2022年317.6+2.0%314.6366.239,2011,244.8
2022年度(令和4年度)2021年311.4-0.5%310.4361.339,1471,219.1
2021年度(令和3年度)2020年313.1+6.3%305.4351.039,2981,230.6
2020年度(令和2年度)2019年294.6+0.5%296.0343.839,4661,162.8
2019年度(令和元年度)2018年293.1-1.3%295.7343.039,7301,164.3
2018年度(平成30年度)2017年296.8+0.6%292.1339.339,6771,177.7
2017年度(平成29年度)2016年295.1+2.2%288.7334.939,5401,166.7
2016年度(平成28年度)2015年288.6+1.3%288.8332.439,0711,127.5
2015年度(平成27年度)2014年284.9+0.9%284.4328.839,0201,111.5
2014年度(平成26年度)2013年282.3—281.2327.439,1361,104.7

愛媛県内の順位(2024年度(令和6年度))

愛媛県の20市町村のうち、四国中央市の前後の順位です。すべての市町村は愛媛県の市町村別 平均所得ランキングにあります。

順位市町村2024年度(万円)前年度比納税義務者(人)
1松山市352.8+6.8%209,542
2新居浜市346.3+5.6%48,872
3東温市342.9+6.9%13,033
4今治市337.9+8.1%57,751
5宇和島市332.1+11.7%26,182
6四国中央市(このページ)328.3+3.4%36,589
7上島町323.3+17.1%2,022
8西条市321.8+4.4%42,609
9松前町317.5+6.7%12,167
10八幡浜市315.8+7.2%11,883
11愛南町312.1+12.3%6,532

四国中央市の近くの市区町村と比べる

市区町村距離2024年度(万円)前年度比納税義務者(人)
四国中央市(このページ)—328.3+3.4%36,589
観音寺市(香川県)17.4km315.6+5.4%25,044
新居浜市22.3km346.3+5.6%48,872
大川村(高知県)23.5km318.8+3.1%141
本山町(高知県)25.3km283.2+6.3%1,234
三豊市(香川県)26.8km312.1+8.2%25,808
大豊町(高知県)26.8km248.1+9.7%976

距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。

数字の見方(「平均年収」との違い)

総務省「市町村税課税状況等の調」(各年度、7月1日現在の課税状況)の課税対象所得と納税義務者数(所得割)を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値(所得の合計÷納税義務者数)は当サイトで計算しました。最新は2024年度(令和6年度)(2023年中の所得)です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。

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