松山市の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
愛媛県松山市に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、愛媛県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
松山市の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は352.8万円です。愛媛県の20市町村の中で最も高く、全国1,741市区町村の中では403位です。
愛媛県全体（336.0万円）より16.8万円高く、全国（393.4万円）より40.5万円低くなっています。
前年度（330.4万円）から+6.8%、5年前の2019年度（309.9万円）から+13.9%、2014年度（296.3万円）からは+19.1%です。
納税義務者（所得割）は209,542人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の41.9%にあたります。
松山市の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 松山市（万円） | 前年度比 | 愛媛県 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 352.8 | +6.8% | 336.0 | 393.4 | 209,542 | 7,393.1 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 330.4 | +2.0% | 314.6 | 366.2 | 223,249 | 7,375.1 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 323.8 | +1.4% | 310.4 | 361.3 | 222,270 | 7,197.8 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 319.4 | +2.6% | 305.4 | 351.0 | 221,218 | 7,065.8 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 311.5 | +0.5% | 296.0 | 343.8 | 220,630 | 6,871.6 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 309.9 | +0.7% | 295.7 | 343.0 | 219,159 | 6,791.5 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 307.6 | +1.4% | 292.1 | 339.3 | 216,808 | 6,668.8 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 303.4 | -0.9% | 288.7 | 334.9 | 214,474 | 6,507.7 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 306.0 | +2.1% | 288.8 | 332.4 | 211,382 | 6,469.3 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 299.9 | +1.2% | 284.4 | 328.8 | 207,721 | 6,228.8 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 296.3 | — | 281.2 | 327.4 | 206,570 | 6,119.8 |
愛媛県内の順位（2024年度（令和6年度））
愛媛県の20市町村のうち、松山市の前後の順位です。すべての市町村は愛媛県の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 松山市（このページ） | 352.8 | +6.8% | 209,542 |
| 2 | 新居浜市 | 346.3 | +5.6% | 48,872 |
| 3 | 東温市 | 342.9 | +6.9% | 13,033 |
| 4 | 今治市 | 337.9 | +8.1% | 57,751 |
| 5 | 宇和島市 | 332.1 | +11.7% | 26,182 |
| 6 | 四国中央市 | 328.3 | +3.4% | 36,589 |
松山市の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 松山市（このページ） | — | 352.8 | +6.8% | 209,542 |
| 松前町 | 7.9km | 317.5 | +6.7% | 12,167 |
| 砥部町 | 11.4km | 296.3 | +6.3% | 7,893 |
| 東温市 | 12.7km | 342.9 | +6.9% | 13,033 |
| 伊予市 | 14.9km | 303.8 | +7.6% | 13,737 |
| 久万高原町 | 29.2km | 300.3 | +5.5% | 2,263 |
| 今治市 | 33.7km | 337.9 | +8.1% | 57,751 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。