新居浜市の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
愛媛県新居浜市に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、愛媛県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
新居浜市の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は346.3万円です。愛媛県の20市町村の中で2番目に高く、全国1,741市区町村の中では476位です。
愛媛県全体（336.0万円）より10.3万円高く、全国（393.4万円）より47.0万円低くなっています。
前年度（328.0万円）から+5.6%、5年前の2019年度（305.9万円）から+13.2%、2014年度（290.8万円）からは+19.1%です。
納税義務者（所得割）は48,872人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の42.8%にあたります。
新居浜市の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 新居浜市（万円） | 前年度比 | 愛媛県 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 346.3 | +5.6% | 336.0 | 393.4 | 48,872 | 1,692.6 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 328.0 | +2.5% | 314.6 | 366.2 | 52,008 | 1,705.9 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 320.0 | +2.1% | 310.4 | 361.3 | 51,980 | 1,663.2 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 313.5 | +2.1% | 305.4 | 351.0 | 52,259 | 1,638.1 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 307.0 | +0.4% | 296.0 | 343.8 | 51,932 | 1,594.1 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 305.9 | +1.2% | 295.7 | 343.0 | 51,848 | 1,586.0 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 302.4 | +1.9% | 292.1 | 339.3 | 51,464 | 1,556.2 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 296.8 | -1.5% | 288.7 | 334.9 | 51,301 | 1,522.4 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 301.3 | +2.7% | 288.8 | 332.4 | 50,958 | 1,535.5 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 293.5 | +0.9% | 284.4 | 328.8 | 50,599 | 1,485.3 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 290.8 | — | 281.2 | 327.4 | 50,609 | 1,471.7 |
愛媛県内の順位（2024年度（令和6年度））
愛媛県の20市町村のうち、新居浜市の前後の順位です。すべての市町村は愛媛県の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 松山市 | 352.8 | +6.8% | 209,542 |
| 2 | 新居浜市（このページ） | 346.3 | +5.6% | 48,872 |
| 3 | 東温市 | 342.9 | +6.9% | 13,033 |
| 4 | 今治市 | 337.9 | +8.1% | 57,751 |
| 5 | 宇和島市 | 332.1 | +11.7% | 26,182 |
| 6 | 四国中央市 | 328.3 | +3.4% | 36,589 |
| 7 | 上島町 | 323.3 | +17.1% | 2,022 |
新居浜市の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 新居浜市（このページ） | — | 346.3 | +5.6% | 48,872 |
| 西条市 | 15.9km | 321.8 | +4.4% | 42,609 |
| 四国中央市 | 22.3km | 328.3 | +3.4% | 36,589 |
| 大川村（高知県） | 22.5km | 318.8 | +3.1% | 141 |
| 今治市 | 32.1km | 337.9 | +8.1% | 57,751 |
| 土佐町（高知県） | 32.6km | 266.1 | +8.8% | 1,328 |
| 本山町（高知県） | 34.5km | 283.2 | +6.3% | 1,234 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。