大豊町の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
高知県大豊町に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、高知県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
大豊町の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は248.1万円です。高知県の34市町村の中で最も低く、全国1,741市区町村の中では1,739位です。
高知県全体（315.6万円）より67.5万円低く、全国（393.4万円）より145.3万円低くなっています。
前年度（226.2万円）から+9.7%、5年前の2019年度（218.3万円）から+13.6%、2014年度（206.2万円）からは+20.3%です。
納税義務者（所得割）は976人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の31.5%にあたります。
大豊町の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 大豊町（万円） | 前年度比 | 高知県 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 248.1 | +9.7% | 315.6 | 393.4 | 976 | 24.2 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 226.2 | -0.8% | 300.7 | 366.2 | 1,079 | 24.4 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 227.9 | +0.5% | 296.5 | 361.3 | 1,076 | 24.5 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 226.7 | +4.6% | 289.8 | 351.0 | 1,118 | 25.3 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 216.8 | -0.7% | 279.9 | 343.8 | 1,157 | 25.1 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 218.3 | +1.4% | 278.3 | 343.0 | 1,178 | 25.7 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 215.3 | -0.4% | 278.7 | 339.3 | 1,196 | 25.7 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 216.2 | +1.1% | 275.4 | 334.9 | 1,229 | 26.6 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 213.7 | +1.3% | 273.1 | 332.4 | 1,239 | 26.5 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 211.1 | +2.3% | 268.6 | 328.8 | 1,241 | 26.2 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 206.2 | — | 266.0 | 327.4 | 1,301 | 26.8 |
高知県内の順位（2024年度（令和6年度））
高知県の34市町村のうち、大豊町の前後の順位です。すべての市町村は高知県の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 29 | 芸西村 | 268.1 | +8.4% | 1,395 |
| 30 | 安田町 | 266.4 | +10.0% | 820 |
| 31 | 土佐町 | 266.1 | +8.8% | 1,328 |
| 32 | 三原村 | 262.9 | +8.7% | 485 |
| 33 | 日高村 | 257.7 | +4.3% | 1,806 |
| 34 | 大豊町（このページ） | 248.1 | +9.7% | 976 |
大豊町の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 大豊町（このページ） | — | 248.1 | +9.7% | 976 |
| 本山町 | 10.2km | 283.2 | +6.3% | 1,234 |
| 土佐町 | 15.2km | 266.1 | +8.8% | 1,328 |
| 香美市 | 17.1km | 296.9 | +6.1% | 9,438 |
| 南国市 | 23.6km | 311.2 | +6.5% | 19,830 |
| 大川村 | 24.0km | 318.8 | +3.1% | 141 |
| 香南市 | 25.3km | 295.7 | +6.7% | 13,948 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。