国立市の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
東京都国立市に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、東京都内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
国立市の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は522.3万円です。東京都の62市区町村の中で15番目に高く、全国1,741市区町村の中では27位です。
東京都全体（542.0万円）より19.7万円低く、全国（393.4万円）より128.9万円高くなっています。
前年度（480.7万円）から+8.7%、5年前の2019年度（441.7万円）から+18.2%、2014年度（453.0万円）からは+15.3%です。
納税義務者（所得割）は38,413人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の50.6%にあたります。
国立市の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 国立市（万円） | 前年度比 | 東京都 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 522.3 | +8.7% | 542.0 | 393.4 | 38,413 | 2,006.2 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 480.7 | +2.9% | 501.3 | 366.2 | 39,770 | 1,911.6 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 466.9 | +4.3% | 492.0 | 361.3 | 39,532 | 1,845.7 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 447.7 | -1.2% | 466.1 | 351.0 | 39,196 | 1,754.6 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 453.1 | +2.6% | 457.7 | 343.8 | 38,757 | 1,756.0 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 441.7 | -0.9% | 458.2 | 343.0 | 38,445 | 1,698.0 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 445.8 | -0.7% | 449.5 | 339.3 | 37,926 | 1,690.7 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 449.1 | +1.5% | 441.4 | 334.9 | 37,370 | 1,678.3 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 442.3 | +1.8% | 437.8 | 332.4 | 36,553 | 1,616.6 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 434.3 | -4.1% | 428.9 | 328.8 | 35,954 | 1,561.7 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 453.0 | — | 435.2 | 327.4 | 35,783 | 1,621.1 |
東京都内の順位（2024年度（令和6年度））
東京都の62市区町村のうち、国立市の前後の順位です。すべての市区町村は東京都の市区町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市区町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 10 | 品川区 | 598.2 | +7.4% | 237,790 |
| 11 | 杉並区 | 556.2 | +7.8% | 321,557 |
| 12 | 江東区 | 528.7 | +6.0% | 291,989 |
| 13 | 三鷹市 | 523.5 | +7.2% | 98,507 |
| 14 | 豊島区 | 522.8 | +5.4% | 161,754 |
| 15 | 国立市（このページ） | 522.3 | +8.7% | 38,413 |
| 16 | 台東区 | 512.4 | +6.3% | 122,727 |
| 17 | 国分寺市 | 496.2 | +5.9% | 66,925 |
| 18 | 中野区 | 494.7 | +6.0% | 191,683 |
| 19 | 大田区 | 493.8 | +6.3% | 413,689 |
| 20 | 小金井市 | 486.9 | +3.1% | 64,558 |
国立市の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 国立市（このページ） | — | 522.3 | +8.7% | 38,413 |
| 国分寺市 | 2.6km | 496.2 | +5.9% | 66,925 |
| 立川市 | 3.4km | 427.9 | +7.9% | 92,354 |
| 府中市 | 4.2km | 446.2 | +6.7% | 131,941 |
| 日野市 | 5.2km | 419.7 | +6.4% | 93,067 |
| 小平市 | 5.6km | 439.6 | +6.9% | 93,935 |
| 多摩市 | 6.1km | 414.9 | +5.0% | 71,453 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。