国立市の平均所得（納税義務者1人当たり）【2025年度】
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東京都国立市に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、東京都内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
所得の合計 +2.3%
納税義務者 +6.9%
2024年度は定額減税の年度
国立市の2025年度（令和7年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2024年中の所得）は499.6万円です。東京都の62市区町村の中で18番目に高く、全国1,741市区町村の中では31位です。
東京都全体（551.1万円）より51.5万円低く、全国（387.5万円）より112.1万円高くなっています。
前年度（522.3万円）から-4.3%です。定額減税の前の2023年度（480.7万円）からは+3.9%、5年前の2020年度（453.1万円）から+10.3%、2014年度（453.0万円）からは+10.3%です。
1人当たりの値は「課税対象所得の合計÷納税義務者数」で、前年度からの変化を分けると、所得の合計が+2.3%、納税義務者数（所得割）が+6.9%でした。所得の合計は増えましたが、納税義務者数の増え方がそれより大きかったため、1人当たりの値は下がっています。前年度の2024年度は定額減税の年度で、国立市の納税義務者も前後の年度より少なく、1人当たりの値は高めに出ていた可能性があります（当サイトの推定。数字の見方）。
納税義務者（所得割）は41,080人で、住民基本台帳の人口（2025年1月1日）の54.0%にあたります。
国立市の1人当たり所得の推移（2014〜2025年度）
2014年度と比べると、全国の値に対する割合（全国＝100%）は138.4%から128.9%に下がりました。東京都全体に対しては104.1%から90.7%に下がりました。
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。全国・都道府県全体に対する割合は、表の値（丸めた値）でなく、丸める前の値（所得の合計÷納税義務者数）どうしで計算しています。
| 年度 | 所得の年 | 国立市（万円） | 前年度比 | 東京都 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年度（令和7年度） | 2024年 | 499.6 | -4.3% | 551.1 | 387.5 | 41,080 | 2,052.4 |
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 522.3 | +8.7% | 542.0 | 393.4 | 38,413 | 2,006.2 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 480.7 | +2.9% | 501.3 | 366.2 | 39,770 | 1,911.6 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 466.9 | +4.3% | 492.0 | 361.3 | 39,532 | 1,845.7 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 447.7 | -1.2% | 466.1 | 351.0 | 39,196 | 1,754.6 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 453.1 | +2.6% | 457.7 | 343.8 | 38,757 | 1,756.0 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 441.7 | -0.9% | 458.2 | 343.0 | 38,445 | 1,698.0 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 445.8 | -0.7% | 449.5 | 339.3 | 37,926 | 1,690.7 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 449.1 | +1.5% | 441.4 | 334.9 | 37,370 | 1,678.3 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 442.3 | +1.8% | 437.8 | 332.4 | 36,553 | 1,616.6 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 434.3 | -4.1% | 428.9 | 328.8 | 35,954 | 1,561.7 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 453.0 | — | 435.2 | 327.4 | 35,783 | 1,621.1 |
2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税の年度です。この表の納税義務者は2024年度が前後の年度より少なく、全国でも同じです。控除で所得割が0円になった人が数に入らなかった分、1人当たりの値は高めに出ている可能性があります（当サイトの推定）。2024年度と2025年度の前年度比を読むときはご注意ください。
東京都内の順位（2025年度（令和7年度））
東京都の62市区町村のうち、国立市の前後の順位です。すべての市区町村は東京都の市区町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市区町村 | 2025年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 13 | 豊島区 | 536.5 | +2.6% | 171,603 |
| 14 | 江東区 | 534.6 | +1.1% | 310,156 |
| 15 | 三鷹市 | 515.1 | -1.6% | 104,726 |
| 16 | 大田区 | 504.2 | +2.1% | 442,904 |
| 17 | 中野区 | 502.0 | +1.5% | 202,771 |
| 18 | 国立市（このページ） | 499.6 | -4.3% | 41,080 |
| 19 | 国分寺市 | 492.1 | -0.8% | 71,026 |
| 20 | 小金井市 | 481.8 | -1.1% | 68,821 |
| 21 | 調布市 | 481.3 | +1.0% | 132,783 |
| 22 | 練馬区 | 476.0 | -0.1% | 412,323 |
| 23 | 小笠原村 | 463.5 | +2.5% | 1,782 |
国立市の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2025年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 国立市（このページ） | — | 499.6 | -4.3% | 41,080 |
| 国分寺市 | 2.6km | 492.1 | -0.8% | 71,026 |
| 立川市 | 3.4km | 420.3 | -1.8% | 99,136 |
| 府中市 | 4.2km | 440.0 | -1.4% | 141,585 |
| 日野市 | 5.2km | 412.1 | -1.8% | 100,693 |
| 小平市 | 5.6km | 427.9 | -2.7% | 100,747 |
| 多摩市 | 6.1km | 408.3 | -1.6% | 77,361 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
国立市の住民税の税率
国立市の市民税は標準の税率で、所得割6%・均等割 年3,000円です（総務省の調べ、令和7年4月1日現在）。東京都の都民税は標準の税率です（所得割4%・均等割 年1,000円）。このページの1人当たり所得は平均の値で、一人ひとりの住民税の額は所得控除・税額控除によって違います。
住民税の税率は全国のほとんどの市区町村で同じです。標準と違う市町村・府県の一覧と、市区町村ごとの1人当たりの住民税（市町村民税）の税収の順位は住民税が高い市・安い市はある？にまとめています。
東京都の物価の水準（参考）
東京都の消費者物価地域差指数（2025年、全国平均＝100）は総合が104.2、家賃を除く総合が102.2で、総合は47都道府県の中で最も高い値です。これは東京都全体の物価の水準で、国立市だけの物価を表す値ではありません。上の所得は物価で補正していません。指数は同じ品目の価格を地域で比べたもので、生活費の総額ではありません。食料・住居など費目別の値と47都道府県の順位は物価が安い県ランキングにあります。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 1人当たり所得は、課税対象所得の合計を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）の数で割った平均です。課税対象所得は前年の所得で、給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を引いた後の金額です。そのため同じ人の年収より小さく、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は数に入らないため、住民全員や世帯の平均ではありません。平均なので、所得の非常に多い人のいる市区町村や、土地・株式の売却の多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、値が1年だけ大きく動くこともあります。
- 前年度の2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税（所得割から1人1万円の特別控除）があった年度です。この調べの納税義務者は税額控除の後に所得割を納める人で、控除で所得割が0円になった人は数に入りません。全国の納税義務者数（所得割）は2024年度が57,151,834人で、2025年度の62,206,393人、2023年度の60,177,450人より少なくなっています。所得の少ない人が数に入らなかった分、2024年度の1人当たりの値は高めに出ていた可能性があります。これは当サイトの推定で、減税の効きだけを分けた値ではありません。13の市区町村では、2024年度の納税義務者が前後の年度より少なくなっていません（各ページの推移の表で確かめられます）。前の年度と比べるときは、2023年度の値や、所得の合計と納税義務者数の変化もあわせて見てください。
- 給与収入から所得への計算の例や、分離課税の所得の扱いなどの詳しい説明は、所得と年収の違い・数字を見るときの注意にまとめています。勤め先の給与の統計（厚生労働省「賃金構造基本統計調査」）による都道府県ごとの換算額は都道府県別の平均年収ランキングにあります。
2025年度（令和7年度）の値は2024年中の所得です。
出典と計算のしかたはデータの出典と作り方にまとめています。