立川市の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
東京都立川市に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、東京都内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
立川市の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は427.9万円です。東京都の62市区町村の中で33番目に高く、全国1,741市区町村の中では83位です。
東京都全体（542.0万円）より114.1万円低く、全国（393.4万円）より34.5万円高くなっています。
前年度（396.5万円）から+7.9%、5年前の2019年度（374.9万円）から+14.1%、2014年度（358.6万円）からは+19.3%です。
納税義務者（所得割）は92,354人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の49.7%にあたります。
立川市の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 立川市（万円） | 前年度比 | 東京都 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 427.9 | +7.9% | 542.0 | 393.4 | 92,354 | 3,951.7 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 396.5 | -2.0% | 501.3 | 366.2 | 95,646 | 3,792.0 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 404.5 | +6.5% | 492.0 | 361.3 | 94,114 | 3,806.6 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 379.6 | +0.4% | 466.1 | 351.0 | 92,965 | 3,529.3 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 378.1 | +0.9% | 457.7 | 343.8 | 92,316 | 3,490.7 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 374.9 | +0.2% | 458.2 | 343.0 | 91,416 | 3,426.9 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 374.0 | +1.9% | 449.5 | 339.3 | 89,821 | 3,359.0 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 367.2 | +1.0% | 441.4 | 334.9 | 88,441 | 3,247.2 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 363.7 | +1.5% | 437.8 | 332.4 | 86,666 | 3,151.8 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 358.4 | ±0.0% | 428.9 | 328.8 | 84,879 | 3,042.4 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 358.6 | — | 435.2 | 327.4 | 83,523 | 2,994.8 |
東京都内の順位（2024年度（令和6年度））
東京都の62市区町村のうち、立川市の前後の順位です。すべての市区町村は東京都の市区町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市区町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 28 | 荒川区 | 444.1 | +7.1% | 113,755 |
| 29 | 北区 | 440.9 | +6.9% | 191,092 |
| 30 | 西東京市 | 440.1 | +6.0% | 100,978 |
| 31 | 小平市 | 439.6 | +6.9% | 93,935 |
| 32 | 町田市 | 438.1 | +6.6% | 200,483 |
| 33 | 立川市（このページ） | 427.9 | +7.9% | 92,354 |
| 34 | 江戸川区 | 424.5 | +6.6% | 348,114 |
| 35 | 板橋区 | 422.4 | +6.2% | 302,512 |
| 36 | 日野市 | 419.7 | +6.4% | 93,067 |
| 37 | 東久留米市 | 415.8 | +8.8% | 53,949 |
| 38 | 多摩市 | 414.9 | +5.0% | 71,453 |
立川市の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 立川市（このページ） | — | 427.9 | +7.9% | 92,354 |
| 国立市 | 3.4km | 522.3 | +8.7% | 38,413 |
| 昭島市 | 4.1km | 378.5 | +5.4% | 55,464 |
| 東大和市 | 4.5km | 381.1 | +5.9% | 39,514 |
| 国分寺市 | 4.8km | 496.2 | +5.9% | 66,925 |
| 武蔵村山市 | 5.0km | 355.9 | +7.1% | 31,631 |
| 日野市 | 5.2km | 419.7 | +6.4% | 93,067 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。