瀬戸内町の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
鹿児島県瀬戸内町に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、鹿児島県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
瀬戸内町の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は301.0万円です。鹿児島県の43市町村の中で13番目に高く、全国1,741市区町村の中では1,157位です。
鹿児島県全体（317.9万円）より16.9万円低く、全国（393.4万円）より92.4万円低くなっています。
前年度（281.6万円）から+6.9%、5年前の2019年度（244.7万円）から+23.0%、2014年度（247.4万円）からは+21.7%です。
納税義務者（所得割）は2,911人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の35.1%にあたります。
瀬戸内町の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 瀬戸内町（万円） | 前年度比 | 鹿児島県 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 301.0 | +6.9% | 317.9 | 393.4 | 2,911 | 87.6 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 281.6 | +0.6% | 296.1 | 366.2 | 3,184 | 89.7 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 280.0 | +0.1% | 294.3 | 361.3 | 3,187 | 89.2 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 279.8 | +5.8% | 288.5 | 351.0 | 3,169 | 88.7 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 264.4 | +8.0% | 278.7 | 343.8 | 3,194 | 84.4 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 244.7 | -1.2% | 278.0 | 343.0 | 3,018 | 73.9 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 247.7 | -1.9% | 276.4 | 339.3 | 2,960 | 73.3 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 252.4 | +1.6% | 274.7 | 334.9 | 2,877 | 72.6 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 248.5 | -1.1% | 271.8 | 332.4 | 2,925 | 72.7 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 251.3 | +1.6% | 270.2 | 328.8 | 2,868 | 72.1 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 247.4 | — | 268.2 | 327.4 | 2,936 | 72.6 |
鹿児島県内の順位（2024年度（令和6年度））
鹿児島県の43市町村のうち、瀬戸内町の前後の順位です。すべての市町村は鹿児島県の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 8 | 薩摩川内市 | 312.6 | +6.0% | 36,270 |
| 9 | 鹿屋市 | 307.2 | +6.6% | 38,466 |
| 10 | 徳之島町 | 306.6 | +7.1% | 3,226 |
| 11 | 南種子町 | 305.8 | -5.3% | 1,921 |
| 12 | 姶良市 | 301.1 | +7.2% | 30,971 |
| 13 | 瀬戸内町（このページ） | 301.0 | +6.9% | 2,911 |
| 14 | 知名町 | 296.8 | +7.3% | 1,853 |
| 15 | 中種子町 | 296.3 | +9.0% | 2,636 |
| 16 | さつま町 | 296.0 | +6.0% | 6,714 |
| 17 | 東串良町 | 295.3 | +10.3% | 2,172 |
| 18 | 屋久島町 | 294.8 | +9.1% | 4,089 |
瀬戸内町の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 瀬戸内町（このページ） | — | 301.0 | +6.9% | 2,911 |
| 宇検村 | 15.6km | 663.8 | +140.1% | 563 |
| 大和村 | 23.3km | 263.9 | +9.2% | 463 |
| 奄美市 | 34.1km | 314.4 | +7.9% | 15,642 |
| 龍郷町 | 40.1km | 291.0 | +10.0% | 2,163 |
| 徳之島町 | 52.6km | 306.6 | +7.1% | 3,226 |
| 天城町 | 54.1km | 265.9 | +6.6% | 1,537 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。