宇検村の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
鹿児島県宇検村に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、鹿児島県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
宇検村の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は663.8万円です。鹿児島県の43市町村の中で最も高く、全国1,741市区町村の中では9位です。
鹿児島県全体（317.9万円）より345.9万円高く、全国（393.4万円）より270.5万円高くなっています。
前年度（276.5万円）から+140.1%、5年前の2019年度（259.4万円）から+155.9%、2014年度（255.2万円）からは+160.1%です。
前年度からの変化を分けると、課税対象所得の合計が+127.5%、納税義務者数が-5.2%でした。納税義務者の少ない町村では、土地や株式の売却など一部の人の大きな所得や、主な産業（漁業・農業など）の収入の増減で、1年で値が大きく動くことがあります。
納税義務者（所得割）は563人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の34.7%にあたります。
宇検村の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 宇検村（万円） | 前年度比 | 鹿児島県 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 663.8 | +140.1% | 317.9 | 393.4 | 563 | 37.4 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 276.5 | +3.1% | 296.1 | 366.2 | 594 | 16.4 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 268.1 | -2.6% | 294.3 | 361.3 | 602 | 16.1 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 275.2 | -9.4% | 288.5 | 351.0 | 599 | 16.5 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 303.9 | +17.1% | 278.7 | 343.8 | 574 | 17.4 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 259.4 | +2.1% | 278.0 | 343.0 | 579 | 15.0 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 254.0 | +2.4% | 276.4 | 339.3 | 569 | 14.5 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 248.0 | -3.7% | 274.7 | 334.9 | 587 | 14.6 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 257.5 | -2.2% | 271.8 | 332.4 | 563 | 14.5 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 263.2 | +3.1% | 270.2 | 328.8 | 544 | 14.3 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 255.2 | — | 268.2 | 327.4 | 578 | 14.7 |
鹿児島県内の順位（2024年度（令和6年度））
鹿児島県の43市町村のうち、宇検村の前後の順位です。すべての市町村は鹿児島県の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 宇検村（このページ） | 663.8 | +140.1% | 563 |
| 2 | 三島村 | 380.3 | +4.3% | 137 |
| 3 | 十島村 | 354.4 | +6.5% | 230 |
| 4 | 鹿児島市 | 347.1 | +7.5% | 251,695 |
| 5 | 霧島市 | 316.2 | +6.2% | 50,675 |
| 6 | 西之表市 | 316.0 | +13.9% | 5,758 |
宇検村の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 宇検村（このページ） | — | 663.8 | +140.1% | 563 |
| 大和村 | 10.4km | 263.9 | +9.2% | 463 |
| 瀬戸内町 | 15.6km | 301.0 | +6.9% | 2,911 |
| 奄美市 | 27.0km | 314.4 | +7.9% | 15,642 |
| 龍郷町 | 33.9km | 291.0 | +10.0% | 2,163 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。