天城町の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
鹿児島県天城町に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、鹿児島県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
天城町の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は265.9万円です。鹿児島県の43市町村の中で40番目に高く、全国1,741市区町村の中では1,701位です。
鹿児島県全体（317.9万円）より52.0万円低く、全国（393.4万円）より127.5万円低くなっています。
前年度（249.4万円）から+6.6%、5年前の2019年度（240.1万円）から+10.7%、2014年度（236.2万円）からは+12.6%です。
納税義務者（所得割）は1,537人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の27.7%にあたります。
天城町の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 天城町（万円） | 前年度比 | 鹿児島県 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 265.9 | +6.6% | 317.9 | 393.4 | 1,537 | 40.9 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 249.4 | +0.8% | 296.1 | 366.2 | 1,701 | 42.4 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 247.3 | +1.4% | 294.3 | 361.3 | 1,657 | 41.0 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 243.8 | +2.6% | 288.5 | 351.0 | 1,595 | 38.9 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 237.6 | -1.1% | 278.7 | 343.8 | 1,531 | 36.4 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 240.1 | -0.3% | 278.0 | 343.0 | 1,533 | 36.8 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 240.8 | +0.3% | 276.4 | 339.3 | 1,531 | 36.9 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 240.0 | +1.6% | 274.7 | 334.9 | 1,470 | 35.3 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 236.2 | +0.6% | 271.8 | 332.4 | 1,432 | 33.8 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 234.9 | -0.6% | 270.2 | 328.8 | 1,407 | 33.0 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 236.2 | — | 268.2 | 327.4 | 1,374 | 32.5 |
鹿児島県内の順位（2024年度（令和6年度））
鹿児島県の43市町村のうち、天城町の前後の順位です。すべての市町村は鹿児島県の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 35 | 伊佐市 | 278.2 | +7.6% | 8,291 |
| 36 | 錦江町 | 275.4 | +8.0% | 1,912 |
| 37 | 曽於市 | 272.2 | +7.3% | 11,287 |
| 38 | 湧水町 | 271.1 | +6.2% | 2,907 |
| 39 | 南九州市 | 270.9 | +5.8% | 11,361 |
| 40 | 天城町（このページ） | 265.9 | +6.6% | 1,537 |
| 41 | 大和村 | 263.9 | +9.2% | 463 |
| 42 | 南大隅町 | 261.6 | +7.1% | 1,746 |
| 43 | 伊仙町 | 256.7 | +6.7% | 1,622 |
天城町の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 天城町（このページ） | — | 265.9 | +6.6% | 1,537 |
| 徳之島町 | 13.0km | 306.6 | +7.1% | 3,226 |
| 伊仙町 | 15.2km | 256.7 | +6.7% | 1,622 |
| 和泊町 | 52.2km | 292.3 | +5.8% | 2,025 |
| 瀬戸内町 | 54.1km | 301.0 | +6.9% | 2,911 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。