高原町の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
宮崎県高原町に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、宮崎県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
高原町の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は271.7万円です。宮崎県の26市町村の中で22番目に高く、全国1,741市区町村の中では1,651位です。
宮崎県全体（314.4万円）より42.8万円低く、全国（393.4万円）より121.7万円低くなっています。
前年度（250.3万円）から+8.6%、5年前の2019年度（235.8万円）から+15.2%、2014年度（223.7万円）からは+21.4%です。
納税義務者（所得割）は2,945人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の34.3%にあたります。
高原町の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 高原町（万円） | 前年度比 | 宮崎県 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 271.7 | +8.6% | 314.4 | 393.4 | 2,945 | 80.0 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 250.3 | -1.3% | 291.4 | 366.2 | 3,310 | 82.8 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 253.5 | +3.5% | 287.9 | 361.3 | 3,352 | 85.0 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 245.0 | +3.8% | 283.2 | 351.0 | 3,353 | 82.1 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 236.0 | +0.1% | 273.7 | 343.8 | 3,383 | 79.8 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 235.8 | +0.4% | 270.6 | 343.0 | 3,357 | 79.2 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 235.0 | +0.8% | 271.1 | 339.3 | 3,356 | 78.9 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 233.2 | +0.1% | 267.8 | 334.9 | 3,370 | 78.6 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 232.9 | +2.2% | 265.5 | 332.4 | 3,279 | 76.4 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 227.9 | +1.9% | 262.6 | 328.8 | 3,217 | 73.3 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 223.7 | — | 259.7 | 327.4 | 3,228 | 72.2 |
宮崎県内の順位（2024年度（令和6年度））
宮崎県の26市町村のうち、高原町の前後の順位です。すべての市町村は宮崎県の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 17 | えびの市 | 280.9 | +8.2% | 5,884 |
| 18 | 日之影町 | 277.0 | +6.7% | 1,080 |
| 19 | 串間市 | 276.8 | +6.8% | 5,704 |
| 20 | 綾町 | 275.7 | +9.7% | 2,429 |
| 21 | 西都市 | 272.1 | +7.5% | 10,931 |
| 22 | 高原町（このページ） | 271.7 | +8.6% | 2,945 |
| 23 | 都農町 | 270.4 | +2.0% | 3,533 |
| 24 | 美郷町 | 269.0 | +7.6% | 1,431 |
| 25 | 国富町 | 267.2 | +5.9% | 6,716 |
| 26 | 木城町 | 263.7 | +9.1% | 1,680 |
高原町の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 高原町（このページ） | — | 271.7 | +8.6% | 2,945 |
| 小林市 | 7.5km | 326.9 | +23.5% | 16,169 |
| 都城市 | 19.9km | 303.8 | +7.4% | 64,529 |
| えびの市 | 21.7km | 280.9 | +8.2% | 5,884 |
| 三股町 | 23.8km | 297.5 | +6.9% | 10,185 |
| 綾町 | 24.7km | 275.7 | +9.7% | 2,429 |
| 湧水町（鹿児島県） | 26.8km | 271.1 | +6.2% | 2,907 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。