小林市の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
宮崎県小林市に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、宮崎県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
小林市の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は326.9万円です。宮崎県の26市町村の中で2番目に高く、全国1,741市区町村の中では726位です。
宮崎県全体（314.4万円）より12.4万円高く、全国（393.4万円）より66.5万円低くなっています。
前年度（264.7万円）から+23.5%、5年前の2019年度（248.7万円）から+31.4%、2014年度（236.0万円）からは+38.5%です。
前年度からの変化を分けると、課税対象所得の合計が+13.3%、納税義務者数が-8.2%でした。
納税義務者（所得割）は16,169人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の37.7%にあたります。
小林市の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 小林市（万円） | 前年度比 | 宮崎県 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 326.9 | +23.5% | 314.4 | 393.4 | 16,169 | 528.5 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 264.7 | +0.2% | 291.4 | 366.2 | 17,614 | 466.3 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 264.3 | +2.6% | 287.9 | 361.3 | 17,763 | 469.4 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 257.4 | +2.9% | 283.2 | 351.0 | 17,561 | 452.1 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 250.1 | +0.6% | 273.7 | 343.8 | 17,610 | 440.4 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 248.7 | +0.4% | 270.6 | 343.0 | 17,565 | 436.8 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 247.8 | +0.3% | 271.1 | 339.3 | 17,466 | 432.8 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 247.1 | +1.0% | 267.8 | 334.9 | 17,348 | 428.6 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 244.6 | +0.6% | 265.5 | 332.4 | 16,994 | 415.6 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 243.2 | +3.0% | 262.6 | 328.8 | 16,704 | 406.2 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 236.0 | — | 259.7 | 327.4 | 16,546 | 390.5 |
宮崎県内の順位（2024年度（令和6年度））
宮崎県の26市町村のうち、小林市の前後の順位です。すべての市町村は宮崎県の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 宮崎市 | 338.8 | +7.2% | 169,101 |
| 2 | 小林市（このページ） | 326.9 | +23.5% | 16,169 |
| 3 | 西米良村 | 320.3 | +9.4% | 393 |
| 4 | 椎葉村 | 318.9 | +8.5% | 826 |
| 5 | 延岡市 | 308.2 | +7.2% | 47,017 |
| 6 | 日向市 | 306.1 | +6.8% | 23,910 |
| 7 | 諸塚村 | 305.3 | +3.3% | 474 |
小林市の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 小林市（このページ） | — | 326.9 | +23.5% | 16,169 |
| 高原町 | 7.5km | 271.7 | +8.6% | 2,945 |
| えびの市 | 18.3km | 280.9 | +8.2% | 5,884 |
| 綾町 | 23.4km | 275.7 | +9.7% | 2,429 |
| 湧水町（鹿児島県） | 26.5km | 271.1 | +6.2% | 2,907 |
| 都城市 | 27.0km | 303.8 | +7.4% | 64,529 |
| 錦町（熊本県） | 28.0km | 274.4 | +4.8% | 3,986 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。