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都城市の平均所得(納税義務者1人当たり)【2024年度】

宮崎県都城市に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人(納税義務者)1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、宮崎県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。

1人当たり所得
303.8万円
2024年度(令和6年度)・2023年中の所得
前年度比
+7.4%
2023年度 282.9万円
宮崎県内の順位
8位
26市町村中・一覧
全国順位
1,110位
1,741市区町村中・一覧
納税義務者
64,529人
人口の40.0%
課税対象所得の合計
1,961億円
2023年中の所得

都城市の2024年度(令和6年度)の納税義務者1人当たりの課税対象所得(2023年中の所得)は303.8万円です。宮崎県の26市町村の中で8番目に高く、全国1,741市区町村の中では1,110位です。

宮崎県全体(314.4万円)より10.6万円低く、全国(393.4万円)より89.5万円低くなっています。

前年度(282.9万円)から+7.4%、5年前の2019年度(267.1万円)から+13.8%、2014年度(250.2万円)からは+21.4%です。

納税義務者(所得割)は64,529人で、住民基本台帳の人口(2024年1月1日)の40.0%にあたります。

都城市の1人当たり所得の推移(2014〜2024年度)

納税義務者1人当たりの課税対象所得(万円)の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年(1〜12月)のものです。

250201420162018202020223042024
年度所得の年都城市(万円)前年度比宮崎県全国納税義務者(人)所得の合計(億円)
2024年度(令和6年度)2023年303.8+7.4%314.4393.464,5291,960.6
2023年度(令和5年度)2022年282.9+1.0%291.4366.268,7541,945.0
2022年度(令和4年度)2021年280.1+0.1%287.9361.368,7421,925.2
2021年度(令和3年度)2020年279.8+5.2%283.2351.068,3361,912.0
2020年度(令和2年度)2019年266.0-0.4%273.7343.867,6611,799.7
2019年度(令和元年度)2018年267.1+1.4%270.6343.067,5341,803.6
2018年度(平成30年度)2017年263.3+0.6%271.1339.366,7081,756.4
2017年度(平成29年度)2016年261.7+2.9%267.8334.965,7061,719.4
2016年度(平成28年度)2015年254.4+0.8%265.5332.464,6041,643.6
2015年度(平成27年度)2014年252.4+0.9%262.6328.863,4081,600.3
2014年度(平成26年度)2013年250.2—259.7327.463,3631,585.5

宮崎県内の順位(2024年度(令和6年度))

宮崎県の26市町村のうち、都城市の前後の順位です。すべての市町村は宮崎県の市町村別 平均所得ランキングにあります。

順位市町村2024年度(万円)前年度比納税義務者(人)
3西米良村320.3+9.4%393
4椎葉村318.9+8.5%826
5延岡市308.2+7.2%47,017
6日向市306.1+6.8%23,910
7諸塚村305.3+3.3%474
8都城市(このページ)303.8+7.4%64,529
9三股町297.5+6.9%10,185
10日南市296.6+8.4%18,454
11川南町289.3+8.1%5,664
12高鍋町289.1+7.6%8,106
13五ヶ瀬町288.9+8.5%1,011

都城市の近くの市区町村と比べる

市区町村距離2024年度(万円)前年度比納税義務者(人)
都城市(このページ)—303.8+7.4%64,529
三股町4.1km297.5+6.9%10,185
曽於市(鹿児島県)14.0km272.2+7.3%11,287
高原町19.9km271.7+8.6%2,945
小林市27.0km326.9+23.5%16,169
志布志市(鹿児島県)28.5km288.5+7.5%10,699
霧島市(鹿児島県)30.5km316.2+6.2%50,675

距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。

数字の見方(「平均年収」との違い)

総務省「市町村税課税状況等の調」(各年度、7月1日現在の課税状況)の課税対象所得と納税義務者数(所得割)を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値(所得の合計÷納税義務者数)は当サイトで計算しました。最新は2024年度(令和6年度)(2023年中の所得)です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。

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