宮崎市の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
宮崎県宮崎市に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、宮崎県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
宮崎市の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は338.8万円です。宮崎県の26市町村の中で最も高く、全国1,741市区町村の中では556位です。
宮崎県全体（314.4万円）より24.4万円高く、全国（393.4万円）より54.6万円低くなっています。
前年度（316.1万円）から+7.2%、5年前の2019年度（293.3万円）から+15.5%、2014年度（285.4万円）からは+18.7%です。
納税義務者（所得割）は169,101人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の42.6%にあたります。
宮崎市の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 宮崎市（万円） | 前年度比 | 宮崎県 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 338.8 | +7.2% | 314.4 | 393.4 | 169,101 | 5,729.2 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 316.1 | +1.8% | 291.4 | 366.2 | 179,732 | 5,680.9 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 310.6 | +1.8% | 287.9 | 361.3 | 178,764 | 5,551.7 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 305.1 | +2.6% | 283.2 | 351.0 | 177,288 | 5,408.6 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 297.4 | +1.4% | 273.7 | 343.8 | 175,959 | 5,233.7 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 293.3 | -1.6% | 270.6 | 343.0 | 174,601 | 5,121.4 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 298.2 | +2.0% | 271.1 | 339.3 | 171,583 | 5,115.9 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 292.4 | +0.1% | 267.8 | 334.9 | 169,532 | 4,957.0 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 292.0 | +1.1% | 265.5 | 332.4 | 167,439 | 4,888.9 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 288.8 | +1.2% | 262.6 | 328.8 | 164,614 | 4,753.9 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 285.4 | — | 259.7 | 327.4 | 163,461 | 4,664.6 |
宮崎県内の順位（2024年度（令和6年度））
宮崎県の26市町村のうち、宮崎市の前後の順位です。すべての市町村は宮崎県の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 宮崎市（このページ） | 338.8 | +7.2% | 169,101 |
| 2 | 小林市 | 326.9 | +23.5% | 16,169 |
| 3 | 西米良村 | 320.3 | +9.4% | 393 |
| 4 | 椎葉村 | 318.9 | +8.5% | 826 |
| 5 | 延岡市 | 308.2 | +7.2% | 47,017 |
| 6 | 日向市 | 306.1 | +6.8% | 23,910 |
宮崎市の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 宮崎市（このページ） | — | 338.8 | +7.2% | 169,101 |
| 国富町 | 11.0km | 267.2 | +5.9% | 6,716 |
| 綾町 | 17.5km | 275.7 | +9.7% | 2,429 |
| 新富町 | 18.6km | 288.9 | +10.3% | 6,899 |
| 西都市 | 21.8km | 272.1 | +7.5% | 10,931 |
| 高鍋町 | 25.7km | 289.1 | +7.6% | 8,106 |
| 木城町 | 28.2km | 263.7 | +9.1% | 1,680 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。