須崎市の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
高知県須崎市に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、高知県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
須崎市の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は301.2万円です。高知県の34市町村の中で5番目に高く、全国1,741市区町村の中では1,151位です。
高知県全体（315.6万円）より14.4万円低く、全国（393.4万円）より92.1万円低くなっています。
前年度（280.6万円）から+7.4%、5年前の2019年度（261.7万円）から+15.1%、2014年度（249.1万円）からは+20.9%です。
納税義務者（所得割）は7,369人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の37.2%にあたります。
須崎市の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 須崎市（万円） | 前年度比 | 高知県 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 301.2 | +7.4% | 315.6 | 393.4 | 7,369 | 222.0 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 280.6 | +1.5% | 300.7 | 366.2 | 7,888 | 221.3 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 276.4 | +2.8% | 296.5 | 361.3 | 8,006 | 221.3 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 268.9 | +3.5% | 289.8 | 351.0 | 8,079 | 217.2 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 259.9 | -0.7% | 279.9 | 343.8 | 8,049 | 209.2 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 261.7 | +2.1% | 278.3 | 343.0 | 8,252 | 216.0 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 256.3 | +0.9% | 278.7 | 339.3 | 8,253 | 211.6 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 254.1 | +0.4% | 275.4 | 334.9 | 8,357 | 212.4 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 253.1 | +1.8% | 273.1 | 332.4 | 8,315 | 210.5 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 248.6 | -0.2% | 268.6 | 328.8 | 8,299 | 206.3 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 249.1 | — | 266.0 | 327.4 | 8,227 | 204.9 |
高知県内の順位（2024年度（令和6年度））
高知県の34市町村のうち、須崎市の前後の順位です。すべての市町村は高知県の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 高知市 | 338.7 | +3.2% | 140,805 |
| 2 | 大川村 | 318.8 | +3.1% | 141 |
| 3 | 南国市 | 311.2 | +6.5% | 19,830 |
| 4 | 宿毛市 | 305.5 | +7.8% | 7,039 |
| 5 | 須崎市（このページ） | 301.2 | +7.4% | 7,369 |
| 6 | いの町 | 300.4 | +6.5% | 8,616 |
| 7 | 田野町 | 299.5 | +10.6% | 951 |
| 8 | 四万十市 | 298.3 | +6.1% | 12,930 |
| 9 | 馬路村 | 297.2 | +7.3% | 387 |
| 10 | 香美市 | 296.9 | +6.1% | 9,438 |
須崎市の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 須崎市（このページ） | — | 301.2 | +7.4% | 7,369 |
| 佐川町 | 11.0km | 279.3 | +5.9% | 4,652 |
| 中土佐町 | 11.7km | 288.9 | +6.0% | 1,969 |
| 津野町 | 13.4km | 272.8 | +7.2% | 1,908 |
| 越知町 | 15.3km | 279.8 | +7.6% | 1,751 |
| 土佐市 | 15.5km | 287.4 | +6.9% | 10,223 |
| 日高村 | 16.6km | 257.7 | +4.3% | 1,806 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。