日高村の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
高知県日高村に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、高知県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
日高村の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は257.7万円です。高知県の34市町村の中で33番目に高く、全国1,741市区町村の中では1,730位です。
高知県全体（315.6万円）より57.9万円低く、全国（393.4万円）より135.7万円低くなっています。
前年度（247.0万円）から+4.3%、5年前の2019年度（228.6万円）から+12.7%、2014年度（221.0万円）からは+16.6%です。
納税義務者（所得割）は1,806人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の37.6%にあたります。
日高村の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 日高村（万円） | 前年度比 | 高知県 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 257.7 | +4.3% | 315.6 | 393.4 | 1,806 | 46.5 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 247.0 | -1.7% | 300.7 | 366.2 | 1,972 | 48.7 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 251.2 | +4.5% | 296.5 | 361.3 | 1,968 | 49.4 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 240.4 | +5.0% | 289.8 | 351.0 | 1,993 | 47.9 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 229.0 | +0.2% | 279.9 | 343.8 | 1,953 | 44.7 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 228.6 | +1.7% | 278.3 | 343.0 | 1,952 | 44.6 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 224.7 | -0.9% | 278.7 | 339.3 | 1,963 | 44.1 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 226.6 | +0.5% | 275.4 | 334.9 | 1,977 | 44.8 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 225.4 | +1.1% | 273.1 | 332.4 | 1,976 | 44.5 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 223.0 | +0.9% | 268.6 | 328.8 | 1,991 | 44.4 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 221.0 | — | 266.0 | 327.4 | 2,012 | 44.5 |
高知県内の順位（2024年度（令和6年度））
高知県の34市町村のうち、日高村の前後の順位です。すべての市町村は高知県の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 28 | 室戸市 | 270.6 | +8.9% | 3,645 |
| 29 | 芸西村 | 268.1 | +8.4% | 1,395 |
| 30 | 安田町 | 266.4 | +10.0% | 820 |
| 31 | 土佐町 | 266.1 | +8.8% | 1,328 |
| 32 | 三原村 | 262.9 | +8.7% | 485 |
| 33 | 日高村（このページ） | 257.7 | +4.3% | 1,806 |
| 34 | 大豊町 | 248.1 | +9.7% | 976 |
日高村の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 日高村（このページ） | — | 257.7 | +4.3% | 1,806 |
| いの町 | 4.4km | 300.4 | +6.5% | 8,616 |
| 土佐市 | 6.8km | 287.4 | +6.9% | 10,223 |
| 佐川町 | 9.0km | 279.3 | +5.9% | 4,652 |
| 越知町 | 11.3km | 279.8 | +7.6% | 1,751 |
| 高知市 | 15.2km | 338.7 | +3.2% | 140,805 |
| 須崎市 | 16.6km | 301.2 | +7.4% | 7,369 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。