京都市の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
京都府京都市に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、京都府内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
京都市の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は422.1万円です。京都府の26市町村の中で2番目に高く、全国1,741市区町村の中では92位です。
京都府全体（394.4万円）より27.7万円高く、全国（393.4万円）より28.7万円高くなっています。
前年度（387.7万円）から+8.9%、5年前の2019年度（367.6万円）から+14.8%、2014年度（338.7万円）からは+24.6%です。
納税義務者（所得割）は603,134人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の43.7%にあたります。
京都市の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 京都市（万円） | 前年度比 | 京都府 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 422.1 | +8.9% | 394.4 | 393.4 | 603,134 | 25,459.5 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 387.7 | +1.7% | 364.4 | 366.2 | 634,964 | 24,618.1 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 381.1 | +2.7% | 358.2 | 361.3 | 634,300 | 24,175.1 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 370.9 | +2.1% | 350.1 | 351.0 | 632,620 | 23,466.1 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 363.5 | -1.1% | 343.0 | 343.8 | 637,566 | 23,172.7 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 367.6 | +2.4% | 345.1 | 343.0 | 632,247 | 23,241.3 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 359.1 | +1.8% | 339.1 | 339.3 | 625,655 | 22,464.7 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 352.7 | +1.1% | 333.2 | 334.9 | 619,283 | 21,841.2 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 348.8 | +1.5% | 330.5 | 332.4 | 611,151 | 21,314.8 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 343.6 | +1.4% | 326.6 | 328.8 | 603,065 | 20,722.1 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 338.7 | — | 322.7 | 327.4 | 600,886 | 20,354.9 |
京都府内の順位（2024年度（令和6年度））
京都府の26市町村のうち、京都市の前後の順位です。すべての市町村は京都府の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 京田辺市 | 428.8 | +7.0% | 30,607 |
| 2 | 京都市（このページ） | 422.1 | +8.9% | 603,134 |
| 3 | 長岡京市 | 420.5 | +8.9% | 37,227 |
| 4 | 精華町 | 420.1 | +6.6% | 15,905 |
| 5 | 向日市 | 418.4 | +5.5% | 24,847 |
| 6 | 木津川市 | 388.3 | +7.2% | 33,061 |
| 7 | 大山崎町 | 367.6 | +7.0% | 7,374 |
京都市の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 京都市（このページ） | — | 422.1 | +8.9% | 603,134 |
| 向日市 | 7.1km | 418.4 | +5.5% | 24,847 |
| 長岡京市 | 10.0km | 420.5 | +8.9% | 37,227 |
| 宇治市 | 11.9km | 365.4 | +7.2% | 78,096 |
| 大山崎町 | 12.1km | 367.6 | +7.0% | 7,374 |
| 久御山町 | 12.8km | 339.8 | +7.2% | 6,539 |
| 大津市（滋賀県） | 13.4km | 398.1 | +7.4% | 152,348 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。政令指定都市は市全体の値です（この統計には区ごとの値がありません）。