大津市の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
滋賀県大津市に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、滋賀県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
大津市の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は398.1万円です。滋賀県の19市町村の中で3番目に高く、全国1,741市区町村の中では131位です。
滋賀県全体（370.1万円）より28.0万円高く、全国（393.4万円）より4.7万円高くなっています。
前年度（370.7万円）から+7.4%、5年前の2019年度（360.8万円）から+10.3%、2014年度（347.5万円）からは+14.5%です。
納税義務者（所得割）は152,348人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の44.3%にあたります。
大津市の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 大津市（万円） | 前年度比 | 滋賀県 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 398.1 | +7.4% | 370.1 | 393.4 | 152,348 | 6,064.5 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 370.7 | -3.8% | 345.4 | 366.2 | 161,135 | 5,973.0 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 385.4 | +6.2% | 345.6 | 361.3 | 159,010 | 6,128.7 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 362.9 | +1.8% | 334.9 | 351.0 | 157,798 | 5,725.7 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 356.5 | -1.2% | 328.2 | 343.8 | 157,372 | 5,610.2 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 360.8 | +2.2% | 328.8 | 343.0 | 155,241 | 5,601.4 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 353.1 | +0.6% | 324.6 | 339.3 | 152,874 | 5,398.5 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 351.0 | +1.1% | 321.0 | 334.9 | 151,271 | 5,310.3 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 347.4 | +0.8% | 319.3 | 332.4 | 149,938 | 5,208.3 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 344.7 | -0.8% | 317.6 | 328.8 | 148,307 | 5,112.6 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 347.5 | — | 315.4 | 327.4 | 147,602 | 5,129.9 |
滋賀県内の順位（2024年度（令和6年度））
滋賀県の19市町村のうち、大津市の前後の順位です。すべての市町村は滋賀県の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 草津市 | 427.6 | +7.9% | 64,959 |
| 2 | 守山市 | 402.7 | +7.9% | 39,025 |
| 3 | 大津市（このページ） | 398.1 | +7.4% | 152,348 |
| 4 | 栗東市 | 395.2 | +6.4% | 33,146 |
| 5 | 野洲市 | 379.1 | +6.7% | 22,894 |
| 6 | 彦根市 | 369.2 | +11.0% | 51,378 |
| 7 | 近江八幡市 | 355.0 | +6.8% | 36,577 |
| 8 | 米原市 | 337.4 | +4.4% | 16,636 |
大津市の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 大津市（このページ） | — | 398.1 | +7.4% | 152,348 |
| 草津市 | 5.6km | 427.6 | +7.9% | 64,959 |
| 栗東市 | 8.9km | 395.2 | +6.4% | 33,146 |
| 守山市 | 9.0km | 402.7 | +7.9% | 39,025 |
| 野洲市 | 12.9km | 379.1 | +6.7% | 22,894 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。