京田辺市の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
京都府京田辺市に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、京都府内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
京田辺市の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は428.8万円です。京都府の26市町村の中で最も高く、全国1,741市区町村の中では81位です。
京都府全体（394.4万円）より34.4万円高く、全国（393.4万円）より35.5万円高くなっています。
前年度（400.9万円）から+7.0%、5年前の2019年度（370.9万円）から+15.6%、2014年度（351.8万円）からは+21.9%です。
納税義務者（所得割）は30,607人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の42.6%にあたります。
京田辺市の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 京田辺市（万円） | 前年度比 | 京都府 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 428.8 | +7.0% | 394.4 | 393.4 | 30,607 | 1,312.6 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 400.9 | +5.2% | 364.4 | 366.2 | 32,080 | 1,286.0 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 380.9 | +2.6% | 358.2 | 361.3 | 31,634 | 1,204.9 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 371.2 | -0.1% | 350.1 | 351.0 | 31,144 | 1,156.0 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 371.6 | +0.2% | 343.0 | 343.8 | 30,747 | 1,142.6 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 370.9 | +2.0% | 345.1 | 343.0 | 30,102 | 1,116.6 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 363.7 | +0.7% | 339.1 | 339.3 | 29,305 | 1,065.8 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 361.2 | -1.0% | 333.2 | 334.9 | 28,679 | 1,035.9 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 364.9 | +2.2% | 330.5 | 332.4 | 28,070 | 1,024.3 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 357.2 | +1.5% | 326.6 | 328.8 | 27,405 | 978.9 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 351.8 | — | 322.7 | 327.4 | 26,811 | 943.2 |
京都府内の順位（2024年度（令和6年度））
京都府の26市町村のうち、京田辺市の前後の順位です。すべての市町村は京都府の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 京田辺市（このページ） | 428.8 | +7.0% | 30,607 |
| 2 | 京都市 | 422.1 | +8.9% | 603,134 |
| 3 | 長岡京市 | 420.5 | +8.9% | 37,227 |
| 4 | 精華町 | 420.1 | +6.6% | 15,905 |
| 5 | 向日市 | 418.4 | +5.5% | 24,847 |
| 6 | 木津川市 | 388.3 | +7.2% | 33,061 |
京田辺市の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 京田辺市（このページ） | — | 428.8 | +7.0% | 30,607 |
| 城陽市 | 3.9km | 337.1 | +6.7% | 31,510 |
| 井手町 | 4.5km | 326.8 | +5.3% | 2,745 |
| 精華町 | 6.7km | 420.1 | +6.6% | 15,905 |
| 八幡市 | 7.4km | 359.4 | +9.3% | 29,120 |
| 久御山町 | 7.5km | 339.8 | +7.2% | 6,539 |
| 枚方市（大阪府） | 8.1km | 387.1 | +6.6% | 169,927 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。