港区の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
東京都港区に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、東京都内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
港区の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は1,780.8万円です。東京都の62市区町村の中で最も高く、全国1,741市区町村の中では1位です。
東京都全体（542.0万円）より1,238.8万円高く、全国（393.4万円）より1,387.4万円高くなっています。
前年度（1,396.8万円）から+27.5%、5年前の2019年度（1,217.0万円）から+46.3%、2014年度（1,266.7万円）からは+40.6%です。
前年度からの変化を分けると、課税対象所得の合計が+27.3%、納税義務者数が-0.1%でした。
納税義務者（所得割）は148,411人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の55.7%にあたります。
港区の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 港区（万円） | 前年度比 | 東京都 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 1,780.8 | +27.5% | 542.0 | 393.4 | 148,411 | 26,429.0 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 1,396.8 | -5.1% | 501.3 | 366.2 | 148,588 | 20,754.7 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 1,471.4 | +24.2% | 492.0 | 361.3 | 146,093 | 21,495.8 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 1,184.7 | +1.8% | 466.1 | 351.0 | 143,239 | 16,968.9 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 1,163.2 | -4.4% | 457.7 | 343.8 | 146,579 | 17,049.5 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 1,217.0 | +8.0% | 458.2 | 343.0 | 144,792 | 17,621.5 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 1,126.5 | +1.0% | 449.5 | 339.3 | 141,396 | 15,927.6 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 1,115.1 | +0.3% | 441.4 | 334.9 | 138,285 | 15,419.8 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 1,111.7 | +8.7% | 437.8 | 332.4 | 134,140 | 14,912.9 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 1,023.2 | -19.2% | 428.9 | 328.8 | 130,790 | 13,382.7 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 1,266.7 | — | 435.2 | 327.4 | 127,751 | 16,182.2 |
東京都内の順位（2024年度（令和6年度））
東京都の62市区町村のうち、港区の前後の順位です。すべての市区町村は東京都の市区町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市区町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 港区（このページ） | 1,780.8 | +27.5% | 148,411 |
| 2 | 千代田区 | 1,175.5 | +4.8% | 40,909 |
| 3 | 渋谷区 | 1,165.2 | +8.5% | 134,179 |
| 4 | 中央区 | 833.1 | +6.7% | 104,597 |
| 5 | 目黒区 | 778.7 | +8.7% | 161,451 |
| 6 | 文京区 | 762.5 | +7.8% | 129,571 |
港区の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 港区（このページ） | — | 1,780.8 | +27.5% | 148,411 |
| 渋谷区 | 3.7km | 1,165.2 | +8.5% | 134,179 |
| 中央区 | 4.0km | 833.1 | +6.7% | 104,597 |
| 千代田区 | 4.3km | 1,175.5 | +4.8% | 40,909 |
| 品川区 | 4.8km | 598.2 | +7.4% | 237,790 |
| 目黒区 | 5.3km | 778.7 | +8.7% | 161,451 |
| 新宿区 | 5.5km | 651.3 | +5.0% | 185,645 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。東京23区は区ごとに数えています。