千代田区の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
東京都千代田区に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、東京都内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
千代田区の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は1,175.5万円です。東京都の62市区町村の中で2番目に高く、全国1,741市区町村の中では2位です。
東京都全体（542.0万円）より633.5万円高く、全国（393.4万円）より782.2万円高くなっています。
前年度（1,121.3万円）から+4.8%、5年前の2019年度（1,081.6万円）から+8.7%、2014年度（898.8万円）からは+30.8%です。
納税義務者（所得割）は40,909人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の59.5%にあたります。
千代田区の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 千代田区（万円） | 前年度比 | 東京都 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 1,175.5 | +4.8% | 542.0 | 393.4 | 40,909 | 4,809.0 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 1,121.3 | +4.1% | 501.3 | 366.2 | 41,109 | 4,609.4 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 1,076.8 | +9.3% | 492.0 | 361.3 | 40,710 | 4,383.5 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 985.2 | -2.0% | 466.1 | 351.0 | 40,423 | 3,982.4 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 1,005.7 | -7.0% | 457.7 | 343.8 | 39,873 | 4,009.8 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 1,081.6 | +8.2% | 458.2 | 343.0 | 38,175 | 4,128.9 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 999.2 | +5.8% | 449.5 | 339.3 | 36,299 | 3,626.9 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 944.5 | +3.1% | 441.4 | 334.9 | 35,326 | 3,336.6 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 915.9 | +7.9% | 437.8 | 332.4 | 34,324 | 3,143.6 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 848.4 | -5.6% | 428.9 | 328.8 | 32,993 | 2,799.2 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 898.8 | — | 435.2 | 327.4 | 31,214 | 2,805.6 |
東京都内の順位（2024年度（令和6年度））
東京都の62市区町村のうち、千代田区の前後の順位です。すべての市区町村は東京都の市区町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市区町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 港区 | 1,780.8 | +27.5% | 148,411 |
| 2 | 千代田区（このページ） | 1,175.5 | +4.8% | 40,909 |
| 3 | 渋谷区 | 1,165.2 | +8.5% | 134,179 |
| 4 | 中央区 | 833.1 | +6.7% | 104,597 |
| 5 | 目黒区 | 778.7 | +8.7% | 161,451 |
| 6 | 文京区 | 762.5 | +7.8% | 129,571 |
| 7 | 世田谷区 | 659.7 | +6.4% | 501,495 |
千代田区の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 千代田区（このページ） | — | 1,175.5 | +4.8% | 40,909 |
| 中央区 | 2.4km | 833.1 | +6.7% | 104,597 |
| 文京区 | 3.0km | 762.5 | +7.8% | 129,571 |
| 台東区 | 3.4km | 512.4 | +6.3% | 122,727 |
| 港区 | 4.3km | 1,780.8 | +27.5% | 148,411 |
| 新宿区 | 4.4km | 651.3 | +5.0% | 185,645 |
| 墨田区 | 5.2km | 455.4 | +7.5% | 162,475 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。東京23区は区ごとに数えています。