十島村の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
鹿児島県十島村に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、鹿児島県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
1人当たり所得
354.4万円
2024年度（令和6年度）・2023年中の所得
前年度比
+6.5%
2023年度 332.8万円
納税義務者
230人
人口の34.5%
課税対象所得の合計
8.2億円
2023年中の所得
十島村の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は354.4万円です。鹿児島県の43市町村の中で3番目に高く、全国1,741市区町村の中では391位です。
鹿児島県全体（317.9万円）より36.5万円高く、全国（393.4万円）より38.9万円低くなっています。
前年度（332.8万円）から+6.5%、5年前の2019年度（317.8万円）から+11.5%、2014年度（283.5万円）からは+25.0%です。
納税義務者（所得割）は230人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の34.5%にあたります。
十島村の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 十島村（万円） | 前年度比 | 鹿児島県 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 354.4 | +6.5% | 317.9 | 393.4 | 230 | 8.2 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 332.8 | -7.4% | 296.1 | 366.2 | 232 | 7.7 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 359.6 | +7.2% | 294.3 | 361.3 | 241 | 8.7 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 335.5 | +5.0% | 288.5 | 351.0 | 217 | 7.3 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 319.5 | +0.6% | 278.7 | 343.8 | 215 | 6.9 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 317.8 | -2.8% | 278.0 | 343.0 | 202 | 6.4 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 326.8 | +7.2% | 276.4 | 339.3 | 201 | 6.6 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 304.9 | -0.2% | 274.7 | 334.9 | 225 | 6.9 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 305.6 | -3.1% | 271.8 | 332.4 | 192 | 5.9 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 315.5 | +11.3% | 270.2 | 328.8 | 191 | 6.0 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 283.5 | — | 268.2 | 327.4 | 200 | 5.7 |
鹿児島県内の順位（2024年度（令和6年度））
鹿児島県の43市町村のうち、十島村の前後の順位です。すべての市町村は鹿児島県の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 宇検村 | 663.8 | +140.1% | 563 |
| 2 | 三島村 | 380.3 | +4.3% | 137 |
| 3 | 十島村（このページ） | 354.4 | +6.5% | 230 |
| 4 | 鹿児島市 | 347.1 | +7.5% | 251,695 |
| 5 | 霧島市 | 316.2 | +6.2% | 50,675 |
| 6 | 西之表市 | 316.0 | +13.9% | 5,758 |
| 7 | 奄美市 | 314.4 | +7.9% | 15,642 |
| 8 | 薩摩川内市 | 312.6 | +6.0% | 36,270 |
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。