海陽町の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
徳島県海陽町に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、徳島県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
海陽町の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は278.9万円です。徳島県の24市町村の中で22番目に高く、全国1,741市区町村の中では1,563位です。
徳島県全体（344.0万円）より65.1万円低く、全国（393.4万円）より114.4万円低くなっています。
前年度（255.9万円）から+9.0%、5年前の2019年度（232.2万円）から+20.1%、2014年度（231.9万円）からは+20.3%です。
納税義務者（所得割）は2,870人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の34.2%にあたります。
海陽町の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 海陽町（万円） | 前年度比 | 徳島県 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 278.9 | +9.0% | 344.0 | 393.4 | 2,870 | 80.1 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 255.9 | +0.3% | 316.1 | 366.2 | 3,159 | 80.8 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 255.2 | +2.9% | 315.2 | 361.3 | 3,155 | 80.5 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 248.1 | +6.3% | 308.0 | 351.0 | 3,198 | 79.3 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 233.4 | +0.5% | 299.5 | 343.8 | 3,217 | 75.1 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 232.2 | -0.4% | 299.2 | 343.0 | 3,270 | 75.9 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 233.1 | +0.4% | 297.4 | 339.3 | 3,333 | 77.7 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 232.1 | +1.2% | 293.6 | 334.9 | 3,308 | 76.8 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 229.3 | +1.1% | 293.9 | 332.4 | 3,274 | 75.1 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 226.8 | -2.2% | 291.6 | 328.8 | 3,269 | 74.1 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 231.9 | — | 289.8 | 327.4 | 3,318 | 77.0 |
徳島県内の順位（2024年度（令和6年度））
徳島県の24市町村のうち、海陽町の前後の順位です。すべての市町村は徳島県の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 17 | 三好市 | 289.6 | +5.4% | 8,522 |
| 18 | つるぎ町 | 287.0 | +7.1% | 2,660 |
| 19 | 美波町 | 282.3 | +7.8% | 2,089 |
| 20 | 牟岐町 | 281.4 | +7.8% | 1,198 |
| 21 | 佐那河内村 | 279.7 | +5.4% | 755 |
| 22 | 海陽町（このページ） | 278.9 | +9.0% | 2,870 |
| 23 | 上勝町 | 270.9 | +6.3% | 436 |
| 24 | 神山町 | 270.6 | -5.8% | 1,471 |
海陽町の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 海陽町（このページ） | — | 278.9 | +9.0% | 2,870 |
| 東洋町（高知県） | 8.0km | 287.0 | -12.6% | 639 |
| 牟岐町 | 11.3km | 281.4 | +7.8% | 1,198 |
| 那賀町 | 24.2km | 302.2 | +7.4% | 2,558 |
| 美波町 | 24.6km | 282.3 | +7.8% | 2,089 |
| 馬路村（高知県） | 24.9km | 297.2 | +7.3% | 387 |
| 北川村（高知県） | 31.6km | 277.8 | +8.9% | 470 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。