神山町の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
徳島県神山町に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、徳島県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
神山町の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は270.6万円です。徳島県の24市町村の中で最も低く、全国1,741市区町村の中では1,667位です。
徳島県全体（344.0万円）より73.5万円低く、全国（393.4万円）より122.8万円低くなっています。
前年度（287.2万円）から-5.8%、5年前の2019年度（229.1万円）から+18.1%、2014年度（225.5万円）からは+20.0%です。
納税義務者（所得割）は1,471人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の30.8%にあたります。
神山町の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 神山町（万円） | 前年度比 | 徳島県 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 270.6 | -5.8% | 344.0 | 393.4 | 1,471 | 39.8 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 287.2 | +18.9% | 316.1 | 366.2 | 1,665 | 47.8 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 241.5 | +2.0% | 315.2 | 361.3 | 1,649 | 39.8 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 236.7 | +3.5% | 308.0 | 351.0 | 1,744 | 41.3 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 228.7 | -0.2% | 299.5 | 343.8 | 1,742 | 39.8 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 229.1 | +0.7% | 299.2 | 343.0 | 1,720 | 39.4 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 227.6 | +1.0% | 297.4 | 339.3 | 1,751 | 39.9 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 225.3 | -1.0% | 293.6 | 334.9 | 1,771 | 39.9 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 227.6 | +0.4% | 293.9 | 332.4 | 1,753 | 39.9 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 226.6 | +0.5% | 291.6 | 328.8 | 1,764 | 40.0 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 225.5 | — | 289.8 | 327.4 | 1,815 | 40.9 |
徳島県内の順位（2024年度（令和6年度））
徳島県の24市町村のうち、神山町の前後の順位です。すべての市町村は徳島県の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 19 | 美波町 | 282.3 | +7.8% | 2,089 |
| 20 | 牟岐町 | 281.4 | +7.8% | 1,198 |
| 21 | 佐那河内村 | 279.7 | +5.4% | 755 |
| 22 | 海陽町 | 278.9 | +9.0% | 2,870 |
| 23 | 上勝町 | 270.9 | +6.3% | 436 |
| 24 | 神山町（このページ） | 270.6 | -5.8% | 1,471 |
神山町の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 神山町（このページ） | — | 270.6 | -5.8% | 1,471 |
| 吉野川市 | 9.0km | 295.6 | +6.1% | 14,804 |
| 佐那河内村 | 10.6km | 279.7 | +5.4% | 755 |
| 上勝町 | 10.9km | 270.9 | +6.3% | 436 |
| 石井町 | 12.6km | 327.0 | +11.1% | 10,071 |
| 阿波市 | 13.7km | 297.1 | +7.4% | 12,647 |
| 上板町 | 15.7km | 303.9 | +8.9% | 4,229 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。