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広陵町の平均所得(納税義務者1人当たり)【2024年度】

奈良県広陵町に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人(納税義務者)1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、奈良県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。

1人当たり所得
423.0万円
2024年度(令和6年度)・2023年中の所得
前年度比
+7.2%
2023年度 394.6万円
奈良県内の順位
2位
39市町村中・一覧
全国順位
90位
1,741市区町村中・一覧
納税義務者
14,328人
人口の40.8%
課税対象所得の合計
606億円
2023年中の所得

広陵町の2024年度(令和6年度)の納税義務者1人当たりの課税対象所得(2023年中の所得)は423.0万円です。奈良県の39市町村の中で2番目に高く、全国1,741市区町村の中では90位です。

奈良県全体(384.9万円)より38.1万円高く、全国(393.4万円)より29.7万円高くなっています。

前年度(394.6万円)から+7.2%、5年前の2019年度(382.3万円)から+10.7%、2014年度(376.5万円)からは+12.4%です。

納税義務者(所得割)は14,328人で、住民基本台帳の人口(2024年1月1日)の40.8%にあたります。

広陵町の1人当たり所得の推移(2014〜2024年度)

納税義務者1人当たりの課税対象所得(万円)の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年(1〜12月)のものです。

376201420162018202020224232024
年度所得の年広陵町(万円)前年度比奈良県全国納税義務者(人)所得の合計(億円)
2024年度(令和6年度)2023年423.0+7.2%384.9393.414,328606.1
2023年度(令和5年度)2022年394.6±0.0%355.1366.215,269602.6
2022年度(令和4年度)2021年394.8-2.0%351.5361.315,020592.9
2021年度(令和3年度)2020年402.9+6.5%349.1351.014,907600.6
2020年度(令和2年度)2019年378.5-1.0%339.6343.814,849562.0
2019年度(令和元年度)2018年382.3-0.2%342.5343.014,658560.3
2018年度(平成30年度)2017年383.1+1.9%340.5339.314,252546.0
2017年度(平成29年度)2016年376.0+0.1%334.1334.914,217534.5
2016年度(平成28年度)2015年375.7-0.5%334.3332.414,055528.0
2015年度(平成27年度)2014年377.6+0.3%335.3328.813,697517.1
2014年度(平成26年度)2013年376.5—333.1327.413,470507.1

奈良県内の順位(2024年度(令和6年度))

奈良県の39市町村のうち、広陵町の前後の順位です。すべての市町村は奈良県の市町村別 平均所得ランキングにあります。

順位市町村2024年度(万円)前年度比納税義務者(人)
1生駒市478.1+13.1%51,099
2広陵町(このページ)423.0+7.2%14,328
3奈良市420.2+8.5%149,750
4香芝市413.2+8.4%33,155
5王寺町396.1+6.9%10,397
6河合町384.1+4.9%6,914
7斑鳩町370.4+8.5%11,608

広陵町の近くの市区町村と比べる

市区町村距離2024年度(万円)前年度比納税義務者(人)
広陵町(このページ)—423.0+7.2%14,328
上牧町3.6km343.9+7.6%8,560
香芝市3.8km413.2+8.4%33,155
大和高田市4.0km330.2+6.6%24,948
三宅町4.4km343.6+15.3%2,496
河合町4.5km384.1+4.9%6,914
田原本町4.7km346.3+7.9%12,683

距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。

数字の見方(「平均年収」との違い)

総務省「市町村税課税状況等の調」(各年度、7月1日現在の課税状況)の課税対象所得と納税義務者数(所得割)を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値(所得の合計÷納税義務者数)は当サイトで計算しました。最新は2024年度(令和6年度)(2023年中の所得)です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。

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