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奈良市の平均所得(納税義務者1人当たり)【2024年度】

奈良県奈良市に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人(納税義務者)1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、奈良県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。

1人当たり所得
420.2万円
2024年度(令和6年度)・2023年中の所得
前年度比
+8.5%
2023年度 387.4万円
奈良県内の順位
3位
39市町村中・一覧
全国順位
94位
1,741市区町村中・一覧
納税義務者
149,750人
人口の42.9%
課税対象所得の合計
6,293億円
2023年中の所得

奈良市の2024年度(令和6年度)の納税義務者1人当たりの課税対象所得(2023年中の所得)は420.2万円です。奈良県の39市町村の中で3番目に高く、全国1,741市区町村の中では94位です。

奈良県全体(384.9万円)より35.3万円高く、全国(393.4万円)より26.9万円高くなっています。

前年度(387.4万円)から+8.5%、5年前の2019年度(384.9万円)から+9.2%、2014年度(364.9万円)からは+15.2%です。

納税義務者(所得割)は149,750人で、住民基本台帳の人口(2024年1月1日)の42.9%にあたります。

奈良市の1人当たり所得の推移(2014〜2024年度)

納税義務者1人当たりの課税対象所得(万円)の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年(1〜12月)のものです。

365201420162018202020224202024
年度所得の年奈良市(万円)前年度比奈良県全国納税義務者(人)所得の合計(億円)
2024年度(令和6年度)2023年420.2+8.5%384.9393.4149,7506,293.0
2023年度(令和5年度)2022年387.4+0.7%355.1366.2159,5016,178.7
2022年度(令和4年度)2021年384.7+0.5%351.5361.3158,1926,086.1
2021年度(令和3年度)2020年382.7+3.3%349.1351.0157,9856,045.8
2020年度(令和2年度)2019年370.6-3.7%339.6343.8158,2845,866.6
2019年度(令和元年度)2018年384.9+1.8%342.5343.0157,2116,051.2
2018年度(平成30年度)2017年378.1+3.5%340.5339.3156,4065,914.3
2017年度(平成29年度)2016年365.5-0.3%334.1334.9155,4925,682.8
2016年度(平成28年度)2015年366.7+0.4%334.3332.4153,6905,636.0
2015年度(平成27年度)2014年365.4+0.1%335.3328.8151,8425,547.6
2014年度(平成26年度)2013年364.9—333.1327.4151,9335,544.3

奈良県内の順位(2024年度(令和6年度))

奈良県の39市町村のうち、奈良市の前後の順位です。すべての市町村は奈良県の市町村別 平均所得ランキングにあります。

順位市町村2024年度(万円)前年度比納税義務者(人)
1生駒市478.1+13.1%51,099
2広陵町423.0+7.2%14,328
3奈良市(このページ)420.2+8.5%149,750
4香芝市413.2+8.4%33,155
5王寺町396.1+6.9%10,397
6河合町384.1+4.9%6,914
7斑鳩町370.4+8.5%11,608
8吉野町366.7+26.9%2,063

奈良市の近くの市区町村と比べる

市区町村距離2024年度(万円)前年度比納税義務者(人)
奈良市(このページ)—420.2+8.5%149,750
大和郡山市6.2km344.5+6.8%34,524
木津川市(京都府)6.4km388.3+7.2%33,061
生駒市7.9km478.1+13.1%51,099
精華町(京都府)8.1km420.1+6.6%15,905
安堵町9.8km298.3+6.0%2,791
天理市10.7km336.4+9.5%24,235

距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。

数字の見方(「平均年収」との違い)

総務省「市町村税課税状況等の調」(各年度、7月1日現在の課税状況)の課税対象所得と納税義務者数(所得割)を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値(所得の合計÷納税義務者数)は当サイトで計算しました。最新は2024年度(令和6年度)(2023年中の所得)です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。

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