生駒市の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
奈良県生駒市に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、奈良県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
生駒市の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は478.1万円です。奈良県の39市町村の中で最も高く、全国1,741市区町村の中では39位です。
奈良県全体（384.9万円）より93.1万円高く、全国（393.4万円）より84.7万円高くなっています。
前年度（422.8万円）から+13.1%、5年前の2019年度（401.4万円）から+19.1%、2014年度（396.2万円）からは+20.7%です。
前年度からの変化を分けると、課税対象所得の合計が+7.0%、納税義務者数が-5.4%でした。
納税義務者（所得割）は51,099人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の43.6%にあたります。
生駒市の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 生駒市（万円） | 前年度比 | 奈良県 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 478.1 | +13.1% | 384.9 | 393.4 | 51,099 | 2,442.9 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 422.8 | +1.3% | 355.1 | 366.2 | 54,011 | 2,283.5 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 417.2 | +0.3% | 351.5 | 361.3 | 53,775 | 2,243.7 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 415.9 | +1.7% | 349.1 | 351.0 | 53,549 | 2,227.2 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 409.1 | +1.9% | 339.6 | 343.8 | 53,824 | 2,201.9 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 401.4 | -1.3% | 342.5 | 343.0 | 53,567 | 2,150.4 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 406.5 | +2.4% | 340.5 | 339.3 | 53,352 | 2,169.0 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 396.9 | -0.6% | 334.1 | 334.9 | 52,989 | 2,103.0 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 399.2 | +0.2% | 334.3 | 332.4 | 52,504 | 2,095.7 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 398.5 | +0.6% | 335.3 | 328.8 | 51,899 | 2,068.3 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 396.2 | — | 333.1 | 327.4 | 51,755 | 2,050.5 |
奈良県内の順位（2024年度（令和6年度））
奈良県の39市町村のうち、生駒市の前後の順位です。すべての市町村は奈良県の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 生駒市（このページ） | 478.1 | +13.1% | 51,099 |
| 2 | 広陵町 | 423.0 | +7.2% | 14,328 |
| 3 | 奈良市 | 420.2 | +8.5% | 149,750 |
| 4 | 香芝市 | 413.2 | +8.4% | 33,155 |
| 5 | 王寺町 | 396.1 | +6.9% | 10,397 |
| 6 | 河合町 | 384.1 | +4.9% | 6,914 |
生駒市の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 生駒市（このページ） | — | 478.1 | +13.1% | 51,099 |
| 四條畷市（大阪府） | 7.2km | 367.1 | +4.5% | 23,400 |
| 大東市（大阪府） | 7.8km | 350.7 | +8.1% | 50,252 |
| 奈良市 | 7.9km | 420.2 | +8.5% | 149,750 |
| 平群町 | 8.0km | 348.8 | +6.8% | 7,535 |
| 交野市（大阪府） | 9.1km | 384.0 | +4.2% | 33,904 |
| 大和郡山市 | 9.6km | 344.5 | +6.8% | 34,524 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。