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河内長野市の平均所得(納税義務者1人当たり)【2024年度】

大阪府河内長野市に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人(納税義務者)1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、大阪府内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。

1人当たり所得
359.1万円
2024年度(令和6年度)・2023年中の所得
前年度比
+8.5%
2023年度 331.0万円
大阪府内の順位
23位
43市町村中・一覧
全国順位
349位
1,741市区町村中・一覧
納税義務者
41,251人
人口の41.6%
課税対象所得の合計
1,481億円
2023年中の所得

河内長野市の2024年度(令和6年度)の納税義務者1人当たりの課税対象所得(2023年中の所得)は359.1万円です。大阪府の43市町村の中で23番目に高く、全国1,741市区町村の中では349位です。

大阪府全体(393.0万円)より34.0万円低く、全国(393.4万円)より34.3万円低くなっています。

前年度(331.0万円)から+8.5%、5年前の2019年度(321.4万円)から+11.7%、2014年度(323.7万円)からは+10.9%です。

納税義務者(所得割)は41,251人で、住民基本台帳の人口(2024年1月1日)の41.6%にあたります。

河内長野市の1人当たり所得の推移(2014〜2024年度)

納税義務者1人当たりの課税対象所得(万円)の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年(1〜12月)のものです。

324201420162018202020223592024
年度所得の年河内長野市(万円)前年度比大阪府全国納税義務者(人)所得の合計(億円)
2024年度(令和6年度)2023年359.1+8.5%393.0393.441,2511,481.1
2023年度(令和5年度)2022年331.0-0.1%368.0366.245,1841,495.5
2022年度(令和4年度)2021年331.4+1.7%364.6361.345,4201,505.3
2021年度(令和3年度)2020年325.8+1.6%352.8351.045,6241,486.3
2020年度(令和2年度)2019年320.7-0.2%346.1343.846,0951,478.2
2019年度(令和元年度)2018年321.4+0.1%345.1343.046,2131,485.2
2018年度(平成30年度)2017年321.2+0.2%341.4339.346,1131,481.0
2017年度(平成29年度)2016年320.5-0.7%336.1334.946,1971,480.7
2016年度(平成28年度)2015年322.7-0.6%334.9332.445,9521,483.1
2015年度(平成27年度)2014年324.7+0.3%331.8328.845,7021,483.8
2014年度(平成26年度)2013年323.7—330.3327.446,1761,494.9

大阪府内の順位(2024年度(令和6年度))

大阪府の43市町村のうち、河内長野市の前後の順位です。すべての市町村は大阪府の市町村別 平均所得ランキングにあります。

順位市町村2024年度(万円)前年度比納税義務者(人)
18富田林市371.0+6.8%44,469
19四條畷市367.1+4.5%23,400
20泉大津市362.6+4.6%31,626
21熊取町361.3+7.3%17,779
22東大阪市359.2+5.5%206,231
23河内長野市(このページ)359.1+8.5%41,251
24太子町357.4+7.3%5,398
25泉佐野市354.8+6.6%43,083
26守口市354.0+6.1%61,690
27羽曳野市353.2+1.7%44,575
28柏原市352.5+4.9%28,785

河内長野市の近くの市区町村と比べる

市区町村距離2024年度(万円)前年度比納税義務者(人)
河内長野市(このページ)—359.1+8.5%41,251
千早赤阪村4.6km299.9+7.2%1,845
大阪狭山市5.2km410.1+6.9%24,730
富田林市6.2km371.0+6.8%44,469
河南町7.9km349.1+9.1%5,966

距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。

数字の見方(「平均年収」との違い)

総務省「市町村税課税状況等の調」(各年度、7月1日現在の課税状況)の課税対象所得と納税義務者数(所得割)を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値(所得の合計÷納税義務者数)は当サイトで計算しました。最新は2024年度(令和6年度)(2023年中の所得)です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。

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