千早赤阪村の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
大阪府千早赤阪村に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、大阪府内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
千早赤阪村の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は299.9万円です。大阪府の43市町村の中で42番目に高く、全国1,741市区町村の中では1,180位です。
大阪府全体（393.0万円）より93.2万円低く、全国（393.4万円）より93.5万円低くなっています。
前年度（279.8万円）から+7.2%、5年前の2019年度（272.9万円）から+9.9%、2014年度（276.0万円）からは+8.7%です。
納税義務者（所得割）は1,845人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の38.6%にあたります。
千早赤阪村の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 千早赤阪村（万円） | 前年度比 | 大阪府 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 299.9 | +7.2% | 393.0 | 393.4 | 1,845 | 55.3 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 279.8 | -3.5% | 368.0 | 366.2 | 2,081 | 58.2 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 290.1 | +5.4% | 364.6 | 361.3 | 2,085 | 60.5 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 275.2 | +1.8% | 352.8 | 351.0 | 2,108 | 58.0 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 270.3 | -0.9% | 346.1 | 343.8 | 2,156 | 58.3 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 272.9 | +1.7% | 345.1 | 343.0 | 2,132 | 58.2 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 268.3 | -1.2% | 341.4 | 339.3 | 2,170 | 58.2 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 271.6 | -0.5% | 336.1 | 334.9 | 2,241 | 60.9 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 273.0 | -3.0% | 334.9 | 332.4 | 2,242 | 61.2 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 281.5 | +2.0% | 331.8 | 328.8 | 2,242 | 63.1 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 276.0 | — | 330.3 | 327.4 | 2,279 | 62.9 |
大阪府内の順位（2024年度（令和6年度））
大阪府の43市町村のうち、千早赤阪村の前後の順位です。すべての市町村は大阪府の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 37 | 門真市 | 341.3 | +8.7% | 49,485 |
| 38 | 豊能町 | 339.8 | +5.8% | 7,661 |
| 39 | 忠岡町 | 338.6 | +6.0% | 6,791 |
| 40 | 岬町 | 327.1 | +5.3% | 5,672 |
| 41 | 泉南市 | 317.8 | +6.6% | 22,074 |
| 42 | 千早赤阪村（このページ） | 299.9 | +7.2% | 1,845 |
| 43 | 能勢町 | 295.0 | +5.5% | 3,552 |
千早赤阪村の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 千早赤阪村（このページ） | — | 299.9 | +7.2% | 1,845 |
| 河南町 | 4.5km | 349.1 | +9.1% | 5,966 |
| 河内長野市 | 4.6km | 359.1 | +8.5% | 41,251 |
| 富田林市 | 5.5km | 371.0 | +6.8% | 44,469 |
| 大阪狭山市 | 7.4km | 410.1 | +6.9% | 24,730 |
| 太子町 | 7.9km | 357.4 | +7.3% | 5,398 |
| 葛城市（奈良県） | 10.8km | 352.2 | +5.0% | 14,803 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。