東大阪市の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
大阪府東大阪市に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、大阪府内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
東大阪市の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は359.2万円です。大阪府の43市町村の中で22番目に高く、全国1,741市区町村の中では348位です。
大阪府全体（393.0万円）より33.8万円低く、全国（393.4万円）より34.2万円低くなっています。
前年度（340.4万円）から+5.5%、5年前の2019年度（340.0万円）から+5.7%、2014年度（307.8万円）からは+16.7%です。
納税義務者（所得割）は206,231人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の43.1%にあたります。
東大阪市の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 東大阪市（万円） | 前年度比 | 大阪府 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 359.2 | +5.5% | 393.0 | 393.4 | 206,231 | 7,408.0 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 340.4 | +1.5% | 368.0 | 366.2 | 216,838 | 7,380.3 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 335.3 | +2.2% | 364.6 | 361.3 | 215,247 | 7,217.2 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 327.9 | +2.6% | 352.8 | 351.0 | 214,814 | 7,044.5 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 319.6 | -6.0% | 346.1 | 343.8 | 214,715 | 6,863.2 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 340.0 | +7.9% | 345.1 | 343.0 | 211,657 | 7,195.4 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 315.1 | +1.2% | 341.4 | 339.3 | 208,570 | 6,571.8 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 311.5 | -0.2% | 336.1 | 334.9 | 204,979 | 6,384.9 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 312.0 | +1.4% | 334.9 | 332.4 | 200,983 | 6,271.4 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 307.7 | ±0.0% | 331.8 | 328.8 | 197,615 | 6,080.9 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 307.8 | — | 330.3 | 327.4 | 196,377 | 6,044.3 |
大阪府内の順位（2024年度（令和6年度））
大阪府の43市町村のうち、東大阪市の前後の順位です。すべての市町村は大阪府の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 17 | 藤井寺市 | 371.3 | +6.6% | 26,535 |
| 18 | 富田林市 | 371.0 | +6.8% | 44,469 |
| 19 | 四條畷市 | 367.1 | +4.5% | 23,400 |
| 20 | 泉大津市 | 362.6 | +4.6% | 31,626 |
| 21 | 熊取町 | 361.3 | +7.3% | 17,779 |
| 22 | 東大阪市（このページ） | 359.2 | +5.5% | 206,231 |
| 23 | 河内長野市 | 359.1 | +8.5% | 41,251 |
| 24 | 太子町 | 357.4 | +7.3% | 5,398 |
| 25 | 泉佐野市 | 354.8 | +6.6% | 43,083 |
| 26 | 守口市 | 354.0 | +6.1% | 61,690 |
| 27 | 羽曳野市 | 353.2 | +1.7% | 44,575 |
東大阪市の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 東大阪市（このページ） | — | 359.2 | +5.5% | 206,231 |
| 八尾市 | 5.4km | 376.1 | +6.1% | 110,296 |
| 大東市 | 5.4km | 350.7 | +8.1% | 50,252 |
| 門真市 | 7.3km | 341.3 | +8.7% | 49,485 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。