箱根町の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
神奈川県箱根町に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、神奈川県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
箱根町の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は315.6万円です。神奈川県の33市町村の中で32番目に高く、全国1,741市区町村の中では919位です。
神奈川県全体（437.1万円）より121.5万円低く、全国（393.4万円）より77.7万円低くなっています。
前年度（285.7万円）から+10.5%、5年前の2019年度（275.9万円）から+14.4%、2014年度（270.9万円）からは+16.5%です。
前年度からの変化を分けると、課税対象所得の合計が+6.2%、納税義務者数が-3.9%でした。
納税義務者（所得割）は5,804人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の53.2%にあたります。
箱根町の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 箱根町（万円） | 前年度比 | 神奈川県 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 315.6 | +10.5% | 437.1 | 393.4 | 5,804 | 183.2 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 285.7 | +1.9% | 411.6 | 366.2 | 6,037 | 172.5 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 280.4 | +3.0% | 404.9 | 361.3 | 6,100 | 171.1 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 272.2 | -0.1% | 394.0 | 351.0 | 6,155 | 167.5 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 272.3 | -1.3% | 386.4 | 343.8 | 6,265 | 170.6 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 275.9 | -0.8% | 387.0 | 343.0 | 6,338 | 174.9 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 278.2 | -1.8% | 383.9 | 339.3 | 6,522 | 181.5 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 283.3 | +5.2% | 379.8 | 334.9 | 6,482 | 183.6 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 269.4 | -2.8% | 377.2 | 332.4 | 6,376 | 171.8 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 277.2 | +2.3% | 375.0 | 328.8 | 6,796 | 188.4 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 270.9 | — | 374.0 | 327.4 | 6,731 | 182.3 |
神奈川県内の順位（2024年度（令和6年度））
神奈川県の33市町村のうち、箱根町の前後の順位です。すべての市町村は神奈川県の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 27 | 南足柄市 | 338.2 | +5.6% | 18,968 |
| 28 | 三浦市 | 337.5 | +8.5% | 17,739 |
| 29 | 中井町 | 332.7 | +6.6% | 4,090 |
| 30 | 山北町 | 323.4 | +9.2% | 4,237 |
| 31 | 愛川町 | 316.5 | +5.5% | 18,281 |
| 32 | 箱根町（このページ） | 315.6 | +10.5% | 5,804 |
| 33 | 清川村 | 314.8 | +4.5% | 1,254 |
箱根町の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 箱根町（このページ） | — | 315.6 | +10.5% | 5,804 |
| 南足柄市 | 9.8km | 338.2 | +5.6% | 18,968 |
| 小田原市 | 10.8km | 380.3 | +8.1% | 88,168 |
| 湯河原町 | 11.0km | 381.1 | +25.6% | 10,162 |
| 開成町 | 12.0km | 397.7 | +9.0% | 8,758 |
| 真鶴町 | 12.0km | 370.3 | +24.3% | 2,796 |
| 御殿場市（静岡県） | 13.1km | 353.9 | +7.1% | 43,799 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。