清川村の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
神奈川県清川村に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、神奈川県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
清川村の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は314.8万円です。神奈川県の33市町村の中で最も低く、全国1,741市区町村の中では929位です。
神奈川県全体（437.1万円）より122.3万円低く、全国（393.4万円）より78.6万円低くなっています。
前年度（301.3万円）から+4.5%、5年前の2019年度（301.3万円）から+4.5%、2014年度（296.8万円）からは+6.1%です。
納税義務者（所得割）は1,254人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の45.4%にあたります。
清川村の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 清川村（万円） | 前年度比 | 神奈川県 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 314.8 | +4.5% | 437.1 | 393.4 | 1,254 | 39.5 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 301.3 | +2.2% | 411.6 | 366.2 | 1,349 | 40.7 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 294.9 | -3.6% | 404.9 | 361.3 | 1,351 | 39.8 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 306.0 | +2.7% | 394.0 | 351.0 | 1,346 | 41.2 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 298.0 | -1.1% | 386.4 | 343.8 | 1,368 | 40.8 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 301.3 | -1.9% | 387.0 | 343.0 | 1,382 | 41.6 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 307.2 | +2.5% | 383.9 | 339.3 | 1,381 | 42.4 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 299.7 | -1.4% | 379.8 | 334.9 | 1,398 | 41.9 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 303.9 | +1.8% | 377.2 | 332.4 | 1,370 | 41.6 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 298.4 | +0.5% | 375.0 | 328.8 | 1,407 | 42.0 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 296.8 | — | 374.0 | 327.4 | 1,452 | 43.1 |
神奈川県内の順位（2024年度（令和6年度））
神奈川県の33市町村のうち、清川村の前後の順位です。すべての市町村は神奈川県の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 28 | 三浦市 | 337.5 | +8.5% | 17,739 |
| 29 | 中井町 | 332.7 | +6.6% | 4,090 |
| 30 | 山北町 | 323.4 | +9.2% | 4,237 |
| 31 | 愛川町 | 316.5 | +5.5% | 18,281 |
| 32 | 箱根町 | 315.6 | +10.5% | 5,804 |
| 33 | 清川村（このページ） | 314.8 | +4.5% | 1,254 |
清川村の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 清川村（このページ） | — | 314.8 | +4.5% | 1,254 |
| 愛川町 | 5.5km | 316.5 | +5.5% | 18,281 |
| 厚木市 | 8.8km | 390.0 | +5.9% | 108,371 |
| 伊勢原市 | 11.3km | 385.4 | +6.7% | 49,080 |
| 海老名市 | 13.0km | 410.2 | +5.4% | 67,753 |
| 座間市 | 13.2km | 364.4 | +5.7% | 63,205 |
| 秦野市 | 13.7km | 360.3 | +7.2% | 72,474 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。