川崎市の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
神奈川県川崎市に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、神奈川県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
川崎市の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は459.3万円です。神奈川県の33市町村の中で5番目に高く、全国1,741市区町村の中では46位です。
神奈川県全体（437.1万円）より22.1万円高く、全国（393.4万円）より65.9万円高くなっています。
前年度（435.4万円）から+5.5%、5年前の2019年度（407.2万円）から+12.8%、2014年度（389.2万円）からは+18.0%です。
納税義務者（所得割）は824,664人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の53.9%にあたります。
川崎市の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 川崎市（万円） | 前年度比 | 神奈川県 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 459.3 | +5.5% | 437.1 | 393.4 | 824,664 | 37,872.9 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 435.4 | +2.4% | 411.6 | 366.2 | 839,500 | 36,549.6 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 425.3 | +2.3% | 404.9 | 361.3 | 832,760 | 35,414.9 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 415.7 | +1.9% | 394.0 | 351.0 | 821,576 | 34,152.2 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 407.8 | +0.2% | 386.4 | 343.8 | 815,545 | 33,261.1 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 407.2 | +1.1% | 387.0 | 343.0 | 800,048 | 32,578.7 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 402.8 | +1.8% | 383.9 | 339.3 | 783,644 | 31,562.3 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 395.8 | +0.4% | 379.8 | 334.9 | 766,219 | 30,323.6 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 394.2 | +0.7% | 377.2 | 332.4 | 748,741 | 29,517.1 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 391.4 | +0.6% | 375.0 | 328.8 | 730,329 | 28,585.4 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 389.2 | — | 374.0 | 327.4 | 717,490 | 27,922.7 |
神奈川県内の順位（2024年度（令和6年度））
神奈川県の33市町村のうち、川崎市の前後の順位です。すべての市町村は神奈川県の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 鎌倉市 | 546.2 | +5.2% | 84,304 |
| 2 | 葉山町 | 545.7 | +11.6% | 14,312 |
| 3 | 逗子市 | 519.0 | +11.6% | 27,504 |
| 4 | 横浜市 | 463.0 | +6.0% | 1,890,068 |
| 5 | 川崎市（このページ） | 459.3 | +5.5% | 824,664 |
| 6 | 藤沢市 | 457.1 | +6.7% | 216,321 |
| 7 | 大磯町 | 440.6 | +5.6% | 14,499 |
| 8 | 茅ヶ崎市 | 429.5 | +7.2% | 116,886 |
| 9 | 海老名市 | 410.2 | +5.4% | 67,753 |
| 10 | 開成町 | 397.7 | +9.0% | 8,758 |
川崎市の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 川崎市（このページ） | — | 459.3 | +5.5% | 824,664 |
| 狛江市（東京都） | 6.9km | 452.1 | +5.6% | 42,332 |
| 世田谷区（東京都） | 7.4km | 659.7 | +6.4% | 501,495 |
| 大田区（東京都） | 9.1km | 493.8 | +6.3% | 413,689 |
| 目黒区（東京都） | 9.2km | 778.7 | +8.7% | 161,451 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。政令指定都市は市全体の値です（この統計には区ごとの値がありません）。