浦安市の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
千葉県浦安市に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、千葉県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
浦安市の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は776.4万円です。千葉県の54市町村の中で最も高く、全国1,741市区町村の中では7位です。
千葉県全体（408.7万円）より367.8万円高く、全国（393.4万円）より383.1万円高くなっています。
前年度（481.1万円）から+61.4%、5年前の2019年度（453.4万円）から+71.2%、2014年度（455.2万円）からは+70.6%です。
前年度からの変化を分けると、課税対象所得の合計が+59.3%、納税義務者数が-1.3%でした。
納税義務者（所得割）は93,642人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の54.9%にあたります。
浦安市の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 浦安市（万円） | 前年度比 | 千葉県 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 776.4 | +61.4% | 408.7 | 393.4 | 93,642 | 7,270.7 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 481.1 | +1.4% | 373.7 | 366.2 | 94,855 | 4,563.1 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 474.2 | +3.6% | 368.0 | 361.3 | 93,065 | 4,413.2 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 457.6 | -0.1% | 360.0 | 351.0 | 92,638 | 4,239.3 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 457.9 | +1.0% | 356.4 | 343.8 | 92,948 | 4,255.7 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 453.4 | +0.7% | 351.4 | 343.0 | 91,459 | 4,147.1 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 450.2 | -1.0% | 349.5 | 339.3 | 89,066 | 4,009.8 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 454.7 | +0.7% | 346.3 | 334.9 | 87,408 | 3,974.8 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 451.6 | -2.3% | 344.6 | 332.4 | 84,960 | 3,837.0 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 462.2 | +1.6% | 342.7 | 328.8 | 83,197 | 3,845.5 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 455.2 | — | 341.6 | 327.4 | 82,047 | 3,734.4 |
千葉県内の順位（2024年度（令和6年度））
千葉県の54市町村のうち、浦安市の前後の順位です。すべての市町村は千葉県の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 浦安市（このページ） | 776.4 | +61.4% | 93,642 |
| 2 | 芝山町 | 661.0 | +25.8% | 2,949 |
| 3 | 流山市 | 448.0 | +7.8% | 102,064 |
| 4 | 市川市 | 438.0 | +6.4% | 263,595 |
| 5 | 習志野市 | 435.8 | +6.3% | 86,283 |
| 6 | 千葉市 | 429.0 | +7.9% | 471,796 |
浦安市の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 浦安市（このページ） | — | 776.4 | +61.4% | 93,642 |
| 江戸川区（東京都） | 5.3km | 424.5 | +6.6% | 348,114 |
| 市川市 | 7.5km | 438.0 | +6.4% | 263,595 |
| 江東区（東京都） | 7.9km | 528.7 | +6.0% | 291,989 |
| 墨田区（東京都） | 10.1km | 455.4 | +7.5% | 162,475 |
| 中央区（東京都） | 11.6km | 833.1 | +6.7% | 104,597 |
| 葛飾区（東京都） | 11.8km | 399.5 | +6.4% | 234,260 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。