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蕨市の平均所得(納税義務者1人当たり)【2024年度】

埼玉県蕨市に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人(納税義務者)1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、埼玉県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。

1人当たり所得
380.5万円
2024年度(令和6年度)・2023年中の所得
前年度比
+6.2%
2023年度 358.1万円
埼玉県内の順位
18位
63市町村中・一覧
全国順位
207位
1,741市区町村中・一覧
納税義務者
38,892人
人口の51.4%
課税対象所得の合計
1,480億円
2023年中の所得

蕨市の2024年度(令和6年度)の納税義務者1人当たりの課税対象所得(2023年中の所得)は380.5万円です。埼玉県の63市町村の中で18番目に高く、全国1,741市区町村の中では207位です。

埼玉県全体(389.1万円)より8.7万円低く、全国(393.4万円)より12.9万円低くなっています。

前年度(358.1万円)から+6.2%、5年前の2019年度(339.0万円)から+12.2%、2014年度(327.0万円)からは+16.3%です。

納税義務者(所得割)は38,892人で、住民基本台帳の人口(2024年1月1日)の51.4%にあたります。

蕨市の1人当たり所得の推移(2014〜2024年度)

納税義務者1人当たりの課税対象所得(万円)の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年(1〜12月)のものです。

327201420162018202020223802024
年度所得の年蕨市(万円)前年度比埼玉県全国納税義務者(人)所得の合計(億円)
2024年度(令和6年度)2023年380.5+6.2%389.1393.438,8921,479.7
2023年度(令和5年度)2022年358.1+0.7%365.0366.240,2291,440.7
2022年度(令和4年度)2021年355.7+3.1%359.5361.339,9571,421.1
2021年度(令和3年度)2020年345.0+1.9%349.8351.039,3181,356.4
2020年度(令和2年度)2019年338.6-0.1%343.5343.839,4531,335.8
2019年度(令和元年度)2018年339.0+1.1%343.0343.038,8751,317.8
2018年度(平成30年度)2017年335.2-0.4%340.4339.337,8431,268.4
2017年度(平成29年度)2016年336.6+0.6%336.8334.937,2411,253.5
2016年度(平成28年度)2015年334.8+1.9%334.9332.436,3101,215.5
2015年度(平成27年度)2014年328.4+0.4%332.1328.835,4091,162.8
2014年度(平成26年度)2013年327.0—331.8327.434,8061,138.3

埼玉県内の順位(2024年度(令和6年度))

埼玉県の63市町村のうち、蕨市の前後の順位です。すべての市町村は埼玉県の市町村別 平均所得ランキングにあります。

順位市町村2024年度(万円)前年度比納税義務者(人)
13白岡市383.1+6.5%24,724
14上尾市382.2+7.3%108,217
15八潮市382.0+6.0%47,630
16三芳町380.9+4.3%16,939
17草加市380.5+5.2%123,935
18蕨市(このページ)380.5+6.2%38,892
19三郷市380.3+5.4%67,325
20蓮田市378.3+7.7%28,733
21吉川市378.1+6.4%34,375
22桶川市373.6+8.7%34,419
23伊奈町371.3+5.2%20,999

蕨市の近くの市区町村と比べる

市区町村距離2024年度(万円)前年度比納税義務者(人)
蕨市(このページ)—380.5+6.2%38,892
戸田市2.1km414.3+6.0%74,459
川口市3.6km395.9+6.4%298,962
板橋区(東京都)6.4km422.4+6.2%302,512
和光市7.7km432.7+5.3%47,133

距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。

数字の見方(「平均年収」との違い)

総務省「市町村税課税状況等の調」(各年度、7月1日現在の課税状況)の課税対象所得と納税義務者数(所得割)を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値(所得の合計÷納税義務者数)は当サイトで計算しました。最新は2024年度(令和6年度)(2023年中の所得)です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。

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