和光市の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
埼玉県和光市に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、埼玉県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
和光市の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は432.7万円です。埼玉県の63市町村の中で3番目に高く、全国1,741市区町村の中では78位です。
埼玉県全体（389.1万円）より43.5万円高く、全国（393.4万円）より39.3万円高くなっています。
前年度（410.7万円）から+5.3%、5年前の2019年度（399.2万円）から+8.4%、2014年度（370.5万円）からは+16.8%です。
納税義務者（所得割）は47,133人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の55.6%にあたります。
和光市の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 和光市（万円） | 前年度比 | 埼玉県 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 432.7 | +5.3% | 389.1 | 393.4 | 47,133 | 2,039.2 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 410.7 | +1.8% | 365.0 | 366.2 | 47,771 | 1,962.1 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 403.3 | +2.7% | 359.5 | 361.3 | 47,114 | 1,900.3 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 392.6 | +2.6% | 349.8 | 351.0 | 46,864 | 1,839.8 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 382.5 | -4.2% | 343.5 | 343.8 | 46,315 | 1,771.6 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 399.2 | +5.5% | 343.0 | 343.0 | 45,199 | 1,804.4 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 378.5 | +1.6% | 340.4 | 339.3 | 43,889 | 1,661.0 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 372.6 | -0.2% | 336.8 | 334.9 | 43,394 | 1,617.1 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 373.5 | +1.3% | 334.9 | 332.4 | 42,586 | 1,590.6 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 368.5 | -0.5% | 332.1 | 328.8 | 41,581 | 1,532.5 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 370.5 | — | 331.8 | 327.4 | 40,745 | 1,509.6 |
埼玉県内の順位（2024年度（令和6年度））
埼玉県の63市町村のうち、和光市の前後の順位です。すべての市町村は埼玉県の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 1 | さいたま市 | 447.2 | +5.7% | 663,268 |
| 2 | 朝霞市 | 445.1 | +12.8% | 75,394 |
| 3 | 和光市（このページ） | 432.7 | +5.3% | 47,133 |
| 4 | 志木市 | 414.9 | +7.3% | 37,137 |
| 5 | 戸田市 | 414.3 | +6.0% | 74,459 |
| 6 | 所沢市 | 401.2 | +8.3% | 167,179 |
| 7 | 川口市 | 395.9 | +6.4% | 298,962 |
| 8 | ふじみ野市 | 395.4 | +6.9% | 53,923 |
和光市の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 和光市（このページ） | — | 432.7 | +5.3% | 47,133 |
| 朝霞市 | 3.1km | 445.1 | +12.8% | 75,394 |
| 練馬区（東京都） | 4.4km | 476.3 | +6.4% | 385,422 |
| 新座市 | 5.0km | 388.1 | +6.0% | 78,804 |
| 戸田市 | 5.6km | 414.3 | +6.0% | 74,459 |
| 板橋区（東京都） | 6.1km | 422.4 | +6.2% | 302,512 |
| 志木市 | 6.4km | 414.9 | +7.3% | 37,137 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。