女川町の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
宮城県女川町に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、宮城県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
女川町の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は364.8万円です。宮城県の35市町村の中で3番目に高く、全国1,741市区町村の中では302位です。
宮城県全体（349.9万円）より14.9万円高く、全国（393.4万円）より28.5万円低くなっています。
前年度（349.1万円）から+4.5%、5年前の2019年度（324.1万円）から+12.6%、2014年度（289.4万円）からは+26.0%です。
納税義務者（所得割）は2,306人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の39.0%にあたります。
女川町の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 女川町（万円） | 前年度比 | 宮城県 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 364.8 | +4.5% | 349.9 | 393.4 | 2,306 | 84.1 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 349.1 | +15.5% | 329.6 | 366.2 | 2,501 | 87.3 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 302.4 | +0.7% | 325.0 | 361.3 | 2,512 | 76.0 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 300.1 | -6.8% | 319.5 | 351.0 | 2,547 | 76.4 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 322.0 | -0.7% | 312.7 | 343.8 | 2,593 | 83.5 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 324.1 | +2.9% | 311.8 | 343.0 | 2,603 | 84.4 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 315.1 | +2.9% | 310.4 | 339.3 | 2,716 | 85.6 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 306.1 | +5.1% | 308.3 | 334.9 | 2,483 | 76.0 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 291.2 | +3.1% | 306.6 | 332.4 | 2,367 | 68.9 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 282.5 | -2.4% | 304.5 | 328.8 | 2,251 | 63.6 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 289.4 | — | 301.0 | 327.4 | 2,076 | 60.1 |
宮城県内の順位（2024年度（令和6年度））
宮城県の35市町村のうち、女川町の前後の順位です。すべての市町村は宮城県の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 仙台市 | 384.6 | +5.5% | 509,188 |
| 2 | 富谷市 | 382.2 | +6.7% | 23,269 |
| 3 | 女川町（このページ） | 364.8 | +4.5% | 2,306 |
| 4 | 名取市 | 353.2 | +3.7% | 36,637 |
| 5 | 利府町 | 346.0 | +6.4% | 16,383 |
| 6 | 多賀城市 | 330.0 | +4.5% | 28,672 |
| 7 | 岩沼市 | 325.7 | +6.0% | 19,506 |
| 8 | 大和町 | 322.3 | +6.5% | 12,990 |
女川町の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 女川町（このページ） | — | 364.8 | +4.5% | 2,306 |
| 石巻市 | 11.6km | 315.6 | +5.9% | 55,905 |
| 東松島市 | 21.0km | 304.2 | +8.0% | 16,154 |
| 涌谷町 | 28.4km | 269.7 | +6.5% | 5,697 |
| 南三陸町 | 28.5km | 298.2 | +7.7% | 4,238 |
| 登米市 | 32.0km | 283.4 | +4.0% | 28,506 |
| 松島町 | 32.4km | 291.8 | +7.7% | 5,254 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。