多賀城市の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
宮城県多賀城市に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、宮城県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
多賀城市の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は330.0万円です。宮城県の35市町村の中で6番目に高く、全国1,741市区町村の中では683位です。
宮城県全体（349.9万円）より19.9万円低く、全国（393.4万円）より63.4万円低くなっています。
前年度（315.8万円）から+4.5%、5年前の2019年度（298.7万円）から+10.5%、2014年度（288.9万円）からは+14.2%です。
納税義務者（所得割）は28,672人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の46.2%にあたります。
多賀城市の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 多賀城市（万円） | 前年度比 | 宮城県 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 330.0 | +4.5% | 349.9 | 393.4 | 28,672 | 946.2 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 315.8 | +0.9% | 329.6 | 366.2 | 30,253 | 955.5 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 313.1 | +1.9% | 325.0 | 361.3 | 29,819 | 933.6 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 307.3 | +2.8% | 319.5 | 351.0 | 29,704 | 912.8 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 299.0 | +0.1% | 312.7 | 343.8 | 29,573 | 884.2 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 298.7 | +0.2% | 311.8 | 343.0 | 29,213 | 872.5 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 298.2 | -0.3% | 310.4 | 339.3 | 28,762 | 857.6 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 299.1 | -0.2% | 308.3 | 334.9 | 28,255 | 845.2 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 299.6 | ±0.0% | 306.6 | 332.4 | 27,592 | 826.7 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 299.6 | +3.7% | 304.5 | 328.8 | 26,859 | 804.6 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 288.9 | — | 301.0 | 327.4 | 26,166 | 756.1 |
宮城県内の順位（2024年度（令和6年度））
宮城県の35市町村のうち、多賀城市の前後の順位です。すべての市町村は宮城県の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 仙台市 | 384.6 | +5.5% | 509,188 |
| 2 | 富谷市 | 382.2 | +6.7% | 23,269 |
| 3 | 女川町 | 364.8 | +4.5% | 2,306 |
| 4 | 名取市 | 353.2 | +3.7% | 36,637 |
| 5 | 利府町 | 346.0 | +6.4% | 16,383 |
| 6 | 多賀城市（このページ） | 330.0 | +4.5% | 28,672 |
| 7 | 岩沼市 | 325.7 | +6.0% | 19,506 |
| 8 | 大和町 | 322.3 | +6.5% | 12,990 |
| 9 | 七ヶ浜町 | 318.8 | +8.7% | 7,664 |
| 10 | 石巻市 | 315.6 | +5.9% | 55,905 |
| 11 | 大河原町 | 313.8 | +5.8% | 10,938 |
多賀城市の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 多賀城市（このページ） | — | 330.0 | +4.5% | 28,672 |
| 塩竈市 | 3.3km | 303.7 | +5.3% | 22,105 |
| 七ヶ浜町 | 4.3km | 318.8 | +8.7% | 7,664 |
| 利府町 | 4.7km | 346.0 | +6.4% | 16,383 |
| 松島町 | 11.6km | 291.8 | +7.7% | 5,254 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。