浦河町の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
北海道浦河町に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、北海道内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
浦河町の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は345.9万円です。北海道の179市町村の中で53番目に高く、全国1,741市区町村の中では480位です。
北海道全体（344.7万円）より1.3万円高く、全国（393.4万円）より47.4万円低くなっています。
前年度（320.2万円）から+8.1%、5年前の2019年度（304.1万円）から+13.8%、2014年度（279.7万円）からは+23.7%です。
納税義務者（所得割）は5,104人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の44.6%にあたります。
浦河町の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 浦河町（万円） | 前年度比 | 北海道 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 345.9 | +8.1% | 344.7 | 393.4 | 5,104 | 176.6 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 320.2 | -0.9% | 322.3 | 366.2 | 5,406 | 173.1 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 323.2 | +2.9% | 317.6 | 361.3 | 5,335 | 172.4 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 314.0 | +4.2% | 309.6 | 351.0 | 5,460 | 171.4 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 301.2 | -0.9% | 300.4 | 343.8 | 5,407 | 162.9 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 304.1 | +0.1% | 299.3 | 343.0 | 5,451 | 165.8 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 303.9 | +3.0% | 296.5 | 339.3 | 5,426 | 164.9 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 295.1 | +2.0% | 292.6 | 334.9 | 5,351 | 157.9 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 289.5 | +2.2% | 288.5 | 332.4 | 5,275 | 152.7 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 283.2 | +1.2% | 284.7 | 328.8 | 5,373 | 152.1 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 279.7 | — | 282.1 | 327.4 | 5,388 | 150.7 |
北海道内の順位（2024年度（令和6年度））
北海道の179市町村のうち、浦河町の前後の順位です。すべての市町村は北海道の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 48 | 奥尻町 | 349.5 | +11.0% | 1,008 |
| 49 | 浜中町 | 348.6 | +9.8% | 2,420 |
| 50 | 鶴居村 | 347.4 | +5.8% | 1,056 |
| 51 | 大空町 | 346.7 | +1.3% | 3,016 |
| 52 | 音威子府村 | 346.4 | -2.0% | 286 |
| 53 | 浦河町（このページ） | 345.9 | +8.1% | 5,104 |
| 54 | 幌加内町 | 345.9 | +5.0% | 565 |
| 55 | 南富良野町 | 345.2 | +11.9% | 975 |
| 56 | 中標津町 | 344.8 | +5.6% | 10,880 |
| 57 | 北見市 | 344.3 | +7.5% | 48,705 |
| 58 | 帯広市 | 344.2 | +6.7% | 74,183 |
浦河町の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 浦河町（このページ） | — | 345.9 | +8.1% | 5,104 |
| 様似町 | 13.4km | 312.4 | +13.1% | 1,575 |
| 新ひだか町 | 36.2km | 341.6 | +7.2% | 8,603 |
| えりも町 | 38.1km | 322.1 | +5.9% | 1,650 |
| 新冠町 | 43.2km | 356.6 | +10.0% | 2,214 |
| 広尾町 | 46.3km | 338.8 | +9.1% | 2,449 |
| 大樹町 | 54.5km | 340.9 | +4.2% | 2,525 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。