九重町の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
大分県九重町に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、大分県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
九重町の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は274.4万円です。大分県の18市町村の中で17番目に高く、全国1,741市区町村の中では1,618位です。
大分県全体（325.6万円）より51.2万円低く、全国（393.4万円）より118.9万円低くなっています。
前年度（260.0万円）から+5.5%、5年前の2019年度（236.5万円）から+16.0%、2014年度（230.0万円）からは+19.3%です。
納税義務者（所得割）は2,932人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の34.4%にあたります。
九重町の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 九重町（万円） | 前年度比 | 大分県 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 274.4 | +5.5% | 325.6 | 393.4 | 2,932 | 80.5 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 260.0 | +1.4% | 305.0 | 366.2 | 3,200 | 83.2 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 256.4 | +2.0% | 299.1 | 361.3 | 3,160 | 81.0 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 251.3 | +5.2% | 294.6 | 351.0 | 3,218 | 80.9 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 238.8 | +1.0% | 285.6 | 343.8 | 3,315 | 79.2 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 236.5 | +1.3% | 285.0 | 343.0 | 3,327 | 78.7 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 233.6 | +0.3% | 284.3 | 339.3 | 3,362 | 78.5 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 232.9 | +0.6% | 281.8 | 334.9 | 3,333 | 77.6 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 231.5 | -0.2% | 279.1 | 332.4 | 3,365 | 77.9 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 231.9 | +0.8% | 276.9 | 328.8 | 3,204 | 74.3 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 230.0 | — | 274.0 | 327.4 | 3,251 | 74.8 |
大分県内の順位（2024年度（令和6年度））
大分県の18市町村のうち、九重町の前後の順位です。すべての市町村は大分県の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 12 | 玖珠町 | 288.5 | +7.6% | 5,448 |
| 13 | 豊後高田市 | 287.6 | +5.6% | 8,392 |
| 14 | 竹田市 | 282.6 | +8.5% | 6,595 |
| 15 | 杵築市 | 278.1 | +7.9% | 10,257 |
| 16 | 国東市 | 275.8 | +9.0% | 9,650 |
| 17 | 九重町（このページ） | 274.4 | +5.5% | 2,932 |
| 18 | 姫島村 | 269.9 | +5.4% | 559 |
九重町の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 九重町（このページ） | — | 274.4 | +5.5% | 2,932 |
| 玖珠町 | 8.3km | 288.5 | +7.6% | 5,448 |
| 小国町（熊本県） | 16.0km | 281.0 | +8.2% | 2,381 |
| 南小国町（熊本県） | 16.2km | 282.7 | +10.4% | 1,418 |
| 由布市 | 21.1km | 300.5 | +6.1% | 13,644 |
| 産山村（熊本県） | 22.4km | 272.0 | +7.0% | 459 |
| 日田市 | 23.6km | 294.9 | +5.0% | 24,457 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。