熊本県小国町の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
熊本県小国町に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、熊本県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
熊本県小国町の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は281.0万円です。熊本県の45市町村の中で27番目に高く、全国1,741市区町村の中では1,523位です。
熊本県全体（331.5万円）より50.4万円低く、全国（393.4万円）より112.3万円低くなっています。
前年度（259.8万円）から+8.2%、5年前の2019年度（240.0万円）から+17.1%、2014年度（219.9万円）からは+27.8%です。
納税義務者（所得割）は2,381人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の36.8%にあたります。
小国町の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 小国町（万円） | 前年度比 | 熊本県 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 281.0 | +8.2% | 331.5 | 393.4 | 2,381 | 66.9 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 259.8 | +1.5% | 308.3 | 366.2 | 2,605 | 67.7 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 255.9 | +3.2% | 304.1 | 361.3 | 2,577 | 65.9 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 247.9 | +3.2% | 298.3 | 351.0 | 2,611 | 64.7 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 240.2 | +0.1% | 290.3 | 343.8 | 2,680 | 64.4 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 240.0 | -48.1% | 290.3 | 343.0 | 2,706 | 65.0 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 462.3 | +102.6% | 288.9 | 339.3 | 2,664 | 123.2 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 228.1 | +2.2% | 283.6 | 334.9 | 2,613 | 59.6 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 223.3 | -0.5% | 281.3 | 332.4 | 2,623 | 58.6 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 224.3 | +2.0% | 274.7 | 328.8 | 2,571 | 57.7 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 219.9 | — | 271.9 | 327.4 | 2,592 | 57.0 |
熊本県内の順位（2024年度（令和6年度））
熊本県の45市町村のうち、小国町の前後の順位です。すべての市町村は熊本県の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 22 | 長洲町 | 285.1 | +6.6% | 5,839 |
| 23 | 玉東町 | 284.3 | +5.7% | 1,919 |
| 24 | 阿蘇市 | 282.9 | +5.0% | 9,814 |
| 25 | 南小国町 | 282.7 | +10.4% | 1,418 |
| 26 | 山鹿市 | 281.6 | +6.8% | 18,494 |
| 27 | 小国町（このページ） | 281.0 | +8.2% | 2,381 |
| 28 | 氷川町 | 279.7 | +4.2% | 4,012 |
| 29 | 南関町 | 279.5 | +8.3% | 3,105 |
| 30 | 芦北町 | 279.2 | +6.7% | 5,046 |
| 31 | 和水町 | 278.4 | +2.6% | 3,142 |
| 32 | 山都町 | 278.2 | +7.1% | 4,154 |
小国町の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 小国町（このページ） | — | 281.0 | +8.2% | 2,381 |
| 南小国町 | 5.1km | 282.7 | +10.4% | 1,418 |
| 九重町（大分県） | 16.0km | 274.4 | +5.5% | 2,932 |
| 産山村 | 17.8km | 272.0 | +7.0% | 459 |
| 阿蘇市 | 19.7km | 282.9 | +5.0% | 9,814 |
| 日田市（大分県） | 19.7km | 294.9 | +5.0% | 24,457 |
| 玖珠町（大分県） | 19.8km | 288.5 | +7.6% | 5,448 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。