佐賀市の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
佐賀県佐賀市に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、佐賀県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
佐賀市の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は350.1万円です。佐賀県の20市町村の中で最も高く、全国1,741市区町村の中では432位です。
佐賀県全体（321.1万円）より29.0万円高く、全国（393.4万円）より43.3万円低くなっています。
前年度（330.2万円）から+6.0%、5年前の2019年度（305.9万円）から+14.5%、2014年度（291.1万円）からは+20.3%です。
納税義務者（所得割）は99,890人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の43.8%にあたります。
佐賀市の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 佐賀市（万円） | 前年度比 | 佐賀県 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 350.1 | +6.0% | 321.1 | 393.4 | 99,890 | 3,497.0 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 330.2 | +2.4% | 302.2 | 366.2 | 105,909 | 3,496.8 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 322.3 | +0.8% | 296.7 | 361.3 | 105,215 | 3,391.5 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 319.8 | +2.1% | 292.8 | 351.0 | 104,813 | 3,352.4 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 313.3 | +2.4% | 283.7 | 343.8 | 104,261 | 3,266.0 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 305.9 | -1.2% | 279.9 | 343.0 | 103,421 | 3,163.2 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 309.4 | +2.4% | 279.7 | 339.3 | 102,360 | 3,167.5 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 302.2 | +0.7% | 275.7 | 334.9 | 101,014 | 3,052.9 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 300.1 | +1.3% | 273.2 | 332.4 | 99,638 | 2,989.9 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 296.2 | +1.7% | 269.6 | 328.8 | 98,164 | 2,907.3 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 291.1 | — | 265.9 | 327.4 | 97,331 | 2,833.6 |
佐賀県内の順位（2024年度（令和6年度））
佐賀県の20市町村のうち、佐賀市の前後の順位です。すべての市町村は佐賀県の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 佐賀市（このページ） | 350.1 | +6.0% | 99,890 |
| 2 | 鳥栖市 | 338.4 | +5.4% | 33,868 |
| 3 | 吉野ヶ里町 | 326.4 | +9.6% | 7,335 |
| 4 | 基山町 | 318.5 | +5.4% | 7,603 |
| 5 | 江北町 | 312.4 | +4.6% | 4,077 |
| 6 | 上峰町 | 310.3 | +6.2% | 4,372 |
佐賀市の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 佐賀市（このページ） | — | 350.1 | +6.0% | 99,890 |
| 神埼市 | 7.5km | 302.0 | +6.8% | 13,378 |
| 小城市 | 8.2km | 308.9 | +7.6% | 19,394 |
| 大川市（福岡県） | 10.6km | 299.9 | +7.2% | 12,418 |
| 吉野ヶ里町 | 12.4km | 326.4 | +9.6% | 7,335 |
| 上峰町 | 13.4km | 310.3 | +6.2% | 4,372 |
| 江北町 | 14.5km | 312.4 | +4.6% | 4,077 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。